期限の利益の放棄（民法136条2項本文）｜一方的な意思表示・遡及しない
1 期限の利益の放棄（民法136条2項本文）｜一方的な意思表示・遡及しない
期限の前に借金を返したい、期限の前に相殺したい、という場面では、期限の利益を放棄することが問題になります。
本記事では、期限の利益の放棄（民法136条2項本文）がどのような意思表示で、どのような効果を生じるかを説明します。
期限の利益を持つ者の決まり方と、放棄で相手方の利益を害せないことの意味は、それぞれ別の記事で説明しています。
期限の利益は誰にあるか（民法136条1項）｜債務者と推定・反対の意思表示で覆る
放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか
期限の利益を失う場合（民法137条）は、別の記事で説明しています。
2 期限の利益の放棄＝一方的な意思表示で期限到来と同じ効果
期限の利益の放棄の性質・方法・第三者・効果
あ 性質
期限が到来したのと同じ効果を生じさせる意思表示。期限の利益を持つ者がする（債権者か債務者かを問わない）
い 方法
相手方への一方的な意思表示（単独行為）。期限前の相殺の意思表示は、原則として放棄を含む。放棄の意思表示なしに期限前に給付したときは、原則として取り戻せない（民法706条）
う 第三者
連帯債務者の1人の放棄は他の連帯債務者に及ばない。主たる債務者の放棄は保証人・物上保証人に及ばない
え 効果
期限が到来したのと同じ（民法135条）。確定期限なら遅滞の責任も生じると解される。債務者が履行の提供をしたのに債権者が受け取らなければ債権者が遅滞の責めを負う。期限を前提とする利息は以後生じない。効果は遡及しない
3 放棄＝期限が到来したのと同じ効果を生じさせる意思表示
期限の利益の放棄は、期限が到来したのと同じ効果を生じさせる意思表示です。自分の利益は、他人を害しない限り放棄できる、という考え方に基づいています。
民法136条2項の条文
期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。
※民法136条2項
期限の利益の放棄＝期限が到来したのと同一の効果を生ぜしめる意思表示
期限の利益の放棄とは、期限が到来したのと同一の効果を生ぜしめる意思表示をいう（鳩山569、近藤・注釈515、薬師寺997、今泉462、幾代474）。
これが認められるのは、「何人と雖も自己の利益を抛棄することを得べきは言ふを竢たざる所」だからであり（梅355）、また、「自己の利益は他人を害せざる限は之を抛棄することを得る」からである（理由書183。
岡松332）。
期限の利益は「権利とは呼ばれないが、権利と同様に」放棄しうるわけである（川島264）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ810
4 放棄できるのは期限の利益を持つ者＝債権者か債務者かを問わない
放棄できるのは期限の利益を持つ者だけです。期限の利益を持たない者が放棄しても、期限が来たのと同じ効果は生じません。反対に、期限の利益を持つ者であれば、債権者でも債務者でも放棄できます。
期限の利益を有しない者には本条2項の適用の余地はない
放棄をする対象は期限の利益であるから、期限の利益を有しない者には本条2項の適用の余地はない。
たとえば、期限付無利息消費貸借においては、借主に期限の利益があるので、貸主が、本条2項本文に基づいて期限到来の効果を生ぜしめることができないのは当然である。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ810
債権者と債務者を区別する必要はない＝始期付きの無償の地上権の設定者や終期付きの受贈者も放棄できる
本項は、「汎く期限の利益と言ひ、債権者云々の文字を挿まざるが故に、汎く一般の期限附行為に付て其適用ある」と解すべきである（鳩山・法律行為554）。
そこでは、誰がいかなる期限の利益を有しているのかが問題になり、たとえば有償寄託において、債権者たる寄託者が期限までの寄託料を払えば、期限の利益を放棄できて然るべきことからも分かるように、債権者と債務者を区別する必要はない（今泉464）。
また、処分行為に関していえば、たとえば、始期付きの無償の地上権設定者や終期付きの受贈者は、その期限の利益を放棄することができる。
その場合、直ちに、地上権は設定され、所有権は贈与者に復帰する。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ810
5 放棄の方法＝相手方への一方的な意思表示
放棄は、期限の利益を持つ者が相手方に一方的に伝えればよく、相手方の承諾は要りません。債務者が放棄すると、債権者は直ちに履行を求めることができます。
放棄は相手方に対する一方的意思表示（単独行為）
期限の利益の放棄は、期限の利益を有する者の相手方に対する一方的意思表示によってなされる（単独行為）。
債務者がその意思表示をすると、債権者は直ちに履行を請求することができるようになる。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ810〜811
（１）期限前の相殺の意思表示＝原則として放棄を含む
注釈民法は、債務者が期限の前に相殺の意思表示をしたときは、原則として期限の利益の放棄を含むものとして扱われるとし、大審院昭和7年4月20日判決を挙げています。
相殺に必要な相殺適状（民法505条1項）のうち、受働債権の弁済期については別の記事で説明しています。
時効消滅した債権による相殺（民法508条）｜要件＝時効期間の経過前の相殺適状
期限到来前の相殺の意思表示は原則として期限の利益の放棄を含む
債務者が期限到来前に相殺の意思表示をすると、原則として期限の利益の放棄を含むものとして扱われる（大判昭7・4・20法律新報292・14）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ811
（２）放棄の意思表示なしの期限前の給付＝原則として取り戻せない（民法706条）
放棄の意思表示をしないまま期限の前に給付した場合でも、原則として取り戻すことはできません。
民法706条の条文
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
※民法706条
期限を放棄する意思表示なくしてなされた給付は原則として取り戻せない
しかも、期限を放棄する意思表示なくしてなされた給付は、原則として取り戻すことができない（706）。
法律上の利益を有する者がそれを放棄しうることは当然であるから、本条2項の意義は、むしろその但書にある。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ811
6 放棄は第三者に及ばない＝連帯債務者・保証人・物上保証人
連帯債務者の1人の放棄が他の連帯債務者に及ばないことには明文があります。それ以外の第三者について民法は明文を置いていませんが、注釈民法は、放棄で第三者を害してよい理由はないとして、主たる債務者の放棄は保証人・物上保証人に及ばないと解しています。注釈民法が挙げる「440」は改正前の条番号で、現行法では民法441条（相対的効力の原則）にあたります。
民法441条の条文
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
※民法441条
連帯債務者の1人の放棄は他の連帯債務者に及ばない
連帯債務者の一人が期限の利益を放棄しても、その効力は他の連帯債務者には及ばない（440）。
これ以外の場合につき、民法は明文を置いていない。
しかし、期限の利益の放棄によって、第三者を害してよい理由はない。
その結果、たとえば主たる債務者が期限の利益を放棄しても、その効力は保証人には及ばないと解すべきである（中島792）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ817
主たる債務者の放棄は保証人・物上保証人に影響しない
放棄の効果は債権者・主債務者間に留まり、保証人の保証契約上の期限の利益を害してはならないからである。
保証債務の附従性とは、保証人の責任を加重するものを除いて、債務者・債権者の間の契約によって生じた主債務の態様の変化に応じて保証債務の態様を変化させる原則を指しているので（例、我妻栄・新訂債権総論〔昭39〕484-485、柚木馨・判例債権総論〔高木多喜男補訂、昭46〕289-290）、主債務者の期限の利益放棄が保証債務に影響することはないと解すべきだからである（磯谷幸次郎・改訂債権法論（総論）〔昭2〕447・529、我妻・同前）。
同様に、債務者が被担保債権の期限の利益を放棄しても、物上保証人には影響しない。
物上保証人の抵当権設定契約上の期限の利益を害してはならないからである。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ817
7 放棄の効果＝期限が到来したのと同じ（民法135条）
期限の利益を放棄すると、期限が到来したのと同じ効果が生じます。履行の期限なら履行を求められるようになり、停止期限なら法律行為の効力が生じ、終期なら効力が消滅します。
民法135条1項の条文
法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
※民法135条1項
法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。
※民法135条2項
放棄すると期限が到来したのと同じ効果が発生する
期限の利益を放棄すると、期限が到来したのと同じ効果が発生する。
すなわち、放棄によって、履行期限であれば債権の行使が可能になり（135I）、停止期限であれば法律行為の効力が発生し、そして、終期であれば法律効果の効力が消滅する（135II）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ817
（１）確定期限なら遅滞の責任・提供しても受け取らなければ債権者の受領遅滞
確定期限の場合には、期限の到来と同じく、遅滞の責任も生じると解されています。注釈民法はこの規定を「412II」と引いていますが、現行法で確定期限の遅滞を定めているのは民法412条1項です。債務者が履行の提供をしたのに債権者が受け取らないときは、債権者が遅滞の責任を負います。
民法412条1項の条文
債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
※民法412条1項
確定期限なら付遅滞の効果も生じ、受領しない債権者は遅滞の責めを負う
履行期限が確定期限の場合には、確定期限到来の効果として、付遅滞の効果（412II）も生じると解される（幾代474、とくに牧野・民法注解652）。
債務者が履行の提供をしたにもかかわらず、債権者が受領しないときは、債権者は遅滞の責めを負う（前掲大判大7・3・20―近藤英吉=柚木馨・註釈日本民法・債権総論編・上巻〔昭9〕106参照）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ817〜818
（２）期限を前提とする効果は消滅＝本来の期限までの利息は生じない
放棄によって、期限があることを前提とする効果は消えます。たとえば、本来の期限まで生じるはずだった利息は、放棄の後は生じません。ただし、利息が生じなくなることと、放棄で相手方の利益を害してはならないこととは、別の問題です。
放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか
放棄後は本来の期限までの利息債務は発生しない
期限利益の放棄の効力が生じると、期限の存在を前提とする法律効果は、当然に消滅する。
たとえば、放棄後は、本来の期限到来まで発生するはずの利息債務は発生しなくなる（近藤・注釈515、今泉464）。
もちろん、本来の期限までの利息が発生しなくなることと、相手方の利益を害してはならないこととは、別の事柄である（→上述2ア～ウ）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ818
8 放棄の効果は遡及しない
期限の利益の放棄の効果は、その性質上さかのぼりません。注釈民法は、その根拠として、債権譲渡と相殺に関する旧判例である大審院大正元年11月8日判決を挙げています。
受働債権について期限の利益を放棄できるというだけでは相殺適状にならず、弁済期が現実に到来していることを要するとした最高裁判所平成25年2月28日判決は、その理由の1つに、債務者が既に受けた期限の利益をさかのぼって消すことになり相当でないことを挙げています。この判決は別の記事で説明しています。
時効消滅した債権による相殺（民法508条）｜要件＝時効期間の経過前の相殺適状
放棄の効果は性質上遡及しない
期限の利益の放棄の効果は、その性質上、遡及することはない（大判大元・11・8民録18・951―債権譲渡と相殺に関する旧判例。
柚木・前掲書365以下参照）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ818
9 おわりに
期限の利益の放棄は、期限の利益を持つ者が相手方へ一方的に伝える意思表示で、期限が到来したのと同じ効果を、さかのぼらずに生じさせます。第三者には及びません。放棄によって相手方の利益を害することはできないという制約（民法136条2項ただし書）は、別の記事で説明しています。
放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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