期限の利益は誰にあるか（民法136条1項）｜債務者と推定・反対の意思表示で覆る
1 期限の利益は誰にあるか（民法136条1項）｜債務者と推定・反対の意思表示で覆る
契約に「いつまでに払う」「いつから使える」といった期限を付けたとき、その期限によって誰が得をしているかが問題になることがあります。期限の前に払いたい、期限の前に返してほしい、という場面で、相手方が拒めるかどうかがここで決まるからです。
本記事では、民法136条1項が、期限の利益を持つ者をどう決めているかを説明します。
期限の利益の放棄と、放棄で相手方の利益を害せないことの意味は、それぞれ別の記事で説明しています。
期限の利益の放棄（民法136条2項本文）｜一方的な意思表示・遡及しない
放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか
期限の利益を失う場合（民法137条）は、別の記事で説明しています。
2 期限の利益を持つ者＝原則は債務者・性質により債権者や当事者双方
期限の利益を持つ者の推定・覆し方・期限の抗弁
あ 原則
債務者が期限の利益を持つと推定する（民法136条1項）。履行の期限は弁済の猶予のために付けることが多いため
い 例外
法律行為の性質によって、債権者だけ（無償の寄託）や当事者双方（利息付消費貸借・定期預金・金銭信託）が期限の利益を持つ
う 推定の覆し方
債務者にその意思が無かったと立証しても覆らず、推定と矛盾する意思表示がされたことを反対の意思表示や法律行為の性質から主張立証するか、反対の趣旨が明確にならない限り覆らない（注釈民法）。我妻・有泉コンメンタールは「反証が許される」と書く
え 期限の抗弁
債務者は期限の存在を主張立証すれば足り、期限の利益を別に主張する必要はないとするのが注釈民法の立場。期限の利益を主張しない限り即時の履行を求められるとする説もある
3 期限の利益＝期限の到来までの利益・債権や物権そのものとは別
期限の利益とは、期限が来るまでの間に当事者が受ける利益です。典型は、履行の期限まで支払を猶予されている債務者の利益です。期限が来たときに当事者が受ける利益（債権や物権そのもの）とは区別されます。
民法136条1項の条文
期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
※民法136条1項
期限の利益＝期限到来までの間に当事者が受ける利益
「期限の利益」とは、期限付法律行為において、期限到来までの間、当事者が受ける利益をいう。
そもそも誰が期限の利益を有するかは、法律行為の種類と解釈によって定まる。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ806〜807
期限の到来によって受ける利益とは区別される
期限の利益は、典型的には、始期（履行期限）まで弁済が猶予されている債務者の利益であり、また、終期までの権利者の利益である。
この利益は、期限の到来によって当事者が受けるべき利益とは区別される。
期限の到来によって当事者が受ける利益とは、債権や物権そのものである。
本条は、それと区別されるものとして、期限到来前の当事者の利益を観念している。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ807
4 推定の理由＝履行の期限は弁済の猶予のために付けることが多い
民法が債務者に期限の利益があると推定するのは、期限を付ける目的が、多くの場合に弁済の猶予にあるからです。
推定の理由＝履行に期限を付すのは弁済の猶予を目的とすることが多い
ア 債務者本条1項は、債務者が期限の利益を有すると推定している。
期限の到来まで履行をしなくても済むのは、通常、債務者の利益といえるからである。
もちろん、当事者のいずれが期限の利益を有するかは、一概には言えない。
法律行為の種類により、また、同種の法律行為でも当事者間の約定や特約などによって、異なりうるからである。
民法が、債務者が期限の利益を有すると推定しているのは、履行に期限を付す場合、弁済の猶予を目的としていることが多いからである（田島486）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ807
期限は債務者の利益のために定められる場合が最も普通
しかし、期限は債務者の利益のために定められる場合が最も普通である。
そこで民法は、本項の推定規定を設けたのである。
※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281
起草者の説明＝期限は債務者の利益のために定めてあり、債務者は放棄して期限前に履行できる
実際、期限の利益を有する者は、必ずしも債務者だけには限られない。
債権者が期限の利益を有することもあるからである（→II2イ、III2）。
本条は、期限の利益は債務者がこれを有するものと推定し（本条I）、その利益を放棄しうることを規定している（本条II）。
「債務者の利益の為めに期限と云ふものは定めてある」が、債務者はその利益を放棄することによって期限の到来前に履行できることが明らかにされているのである（穂積陳重・法典調査会民法議事〔近代立法資料〕1巻349）。
立法例を見れば、フランス民法が、本条1項とほぼ同旨の規定を置いている（1187）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ807
5 推定が物権行為の期限にも及ぶかは説が分かれる
この推定が、債権の発生を目的とする行為（債権行為）に期限を付けた場合に限られるのか、物権の移転や設定そのもの（物権行為）に期限を付けた場合にも及ぶのかは、説が分かれています。
推定が物権行為の期限に及ぶか＝2つの説
（ア）債権行為に限る説＝本条は債権行為だけを念頭に置いた規定である（注釈民法も、文言上はそうであると認める）（イ）物権行為にも及ぶとする説（注釈民法の立場）＝停止期限付きの物権行為の処分者・設定者は、期限の到来まで債務者と同じ利益を持つので、本条の「債務者」と同視できる
債権行為に限るとする説
本条は「債務関係に於て期限を附したる場合に限る」（岡松331）、あるいは、本条の推定は債権行為に期限を付した場合のほかは適用されないという説がある（中島791、穂積・改訂447、小池374、大谷446）。
本条は、債権行為だけを念頭に置いた規定だというわけである。
たしかに、文言上はそうである。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ807
物権行為も同様に解すべきとする説
しかし、物権行為も同様に解すべきである。
たとえば、停止期限付物権行為における「処分者」や「設定者」は、期限の到来まで債務者と同様の利益を有していると考えられるので、本条にいう「債務者」と同視して差し支えない（川名271〔準用すべきことは当然だという〕、鳩山・法律行為554、三瀦468、沼・下294-296、田島488、近藤473、吉田306）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ807〜808
6 債務者以外が期限の利益を持つ場合＝法律行為の性質で決まる
期限の利益を持つのが債務者に限られないことは、法律行為の性質から決まります。注釈民法は、債権者や当事者双方が期限の利益を持つ例を挙げています。
法律行為の性質上、債権者に期限の利益が認められる場合がある
イ 債務者以外の者
法律行為の性質上、債権者に期限の利益が認められる場合がある。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ808
（１）債権者のための期限＝無償の寄託
物を無償で預かる契約では、預けた側（債権者）のために期限があるとされています。我妻・有泉コンメンタールは、期限が債権者のためにだけ定められる場合は「まれ」だとしています。
無償寄託の期限は債権者のためにある
たとえば、無償寄託においては、期限の利益は債権者のためにあるとされている（662・663II）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ808
期限が債権者のためにだけ定められる場合＝1年間物を無償で預かる契約
〔1〕期限は、まれには、債権者のためにだけ定められる場合もある。
たとえば、1年間物を無償で預かる契約（寄託、§$657～）がそれである。
※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281
（２）当事者双方のための期限＝利息付消費貸借・定期預金・金銭信託
利息付きの消費貸借では、当事者双方のために期限があるとされています。注釈民法は、定期預金の期限も当事者双方の利益のために定められているとした判例として、大審院昭和9年9月15日判決を挙げています。
利息付消費貸借と定期預金の期限は当事者双方のためにある
また、消費貸借・消費寄託における期限の利益は、無償の場合は債務者のためにあるが、利息付消費貸借においては当事者双方のためにあるとされている（富井606、鳩山・法律行為552-553）。
判例を見ると、定期預金の期限は、債務者たる銀行のためだけでなく、債権者たる預金者のためにも、つまり当事者双方の利益のために定められているとされている（大判昭9・9・15民集13・1839→後述III2イa、b参照）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ808
債権者・債務者の双方のための期限＝定期預金・金銭信託
また、債権者・債務者の双方のために定められる場合もある。
たとえば、定期預金や金銭信託などがそれである。
※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281
（３）特段の記載のない和解調書の明渡期限＝立退料を払う側の利益のためにも定めた
和解調書に特段の記載がない事案で、建物の明渡しの期限は立退料を払う側の利益のためにも定められたものと解すべきだと述べた決定があります（東京地方裁判所昭和41年7月22日決定・判例時報455号49頁）。決定の結論を導いた理由ではなく、括弧書きで付け加えた部分です。
和解調書に特段の記載のない本件では明渡期限は立退料の支払義務者の利益のためにも定められたもの
（ちなみに前記昭和四一年一二月二四日の期限は、前述の和解条項記載の金二〇〇万円の支払についてその義務者たる抗告人の利益のためにも定められたものと解すべきであるから、和解調書上特段の記載のみられない本件においては、相手方らが期限前に建物を明渡したとしても、そのことによって、当然に抗告人において即時右金員を支払うべきものとなるとは考えられない
※東京地方裁判所 1966-07-22 判例時報４５５号４９頁
（４）終期付贈与＝受贈者が期限の利益を持つ
物権行為に期限を付けた場合は、行為の性質から判断します。注釈民法は、停止期限付きの物権行為では処分者や設定者が、終期付きの物権行為では取得者や設定を受けた者が期限の利益を持つのが原則だとし、終期付きの贈与では受贈者が期限の利益を持つとした例として、大審院大正3年8月24日決定を挙げています。
終期付物権行為では取得者が期限の利益を持つ＝終期付贈与の受贈者
物権行為・準物権行為に期限を付した場合には、当該法律行為の性質に鑑みて判断すべきである。
停止期限付物権行為においては処分者または設定者が、終期付物権行為においては取得者または物権の設定を受けた者が、それぞれ期限の利益を有するのが原則である。
たとえば、終期付贈与においては、受贈者が期限の利益を有する（大決大3・8・24民録20・658→§135II2イ参照）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ808
7 推定は解釈規定＝債務者に意思が無かったことの立証では覆らない
民法136条1項の推定がどうすれば覆るかについて、2つの注釈書はそれぞれ次のように説明しています。
推定の覆し方＝2つの注釈書の説明
（ア）注釈民法＝推定は意思推定で、意思表示の法律的評価の基準として働く解釈規定だとされる（伊藤眞氏・兼子一氏らを引く）。債務者にそうした意思が無かったと主張立証しても覆らず、反対の意思表示の存在や法律行為の性質などから推定と矛盾する意思表示がされたことを主張立証するか、反対の趣旨が明確にならない限り覆らない（イ）我妻・有泉コンメンタール＝「推定」であるから、反証が許される
推定は意思推定＝意思表示の法律的評価の基準となる解釈規定
本条の推定は、意思推定と呼ばれるものであって、意思表示の内容につき法が一定の内容を推定し、意思表示の解釈を法定するものだとされている（伊藤眞・民事訴訟法〔第4版補訂版、平26〕365）。
これは事実としての内心の意思の推定ではなく、意思表示の法律的評価の基準として機能する解釈規定である
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ808
債務者に意思が無かったことの立証では覆らず、反対の意思表示等の主張立証を要する
債務者のための期限であるという意思そのものの存在を推定するものではないから、単に債務者にそうした意思がなかったということを主張立証しても、この推定は覆らない（増補民事訴訟における要件事実・第1巻〔昭61〕26-27、遠藤浩ほか編・民法注解財産法第1巻民法総則〔平元〕651［牧野利秋］参照―以下、「牧野・民法注解」）。
特約など、反対の意思表示の存在、あるいは法律行為の性質（例、上記の無償寄託）などから、この推定と矛盾する意思表示がなされた旨を主張立証するか、反対の趣旨が明確にならない限り、この推定は覆らない（伊藤・前掲書365注267、牧野・同前）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ809
推定であるから反証が許される
「推定」であるから、もちろん反証が許される。
※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281
8 期限の抗弁で債務者が主張立証すべきものは説が分かれる
代金の支払を求められた債務者が期限を理由に支払を拒むとき（期限の抗弁）、債務者が何を主張立証すべきかについて、説が分かれています。注釈民法は、大審院昭和13年9月28日判決の読み方を含めて、旧版の立場を改めています。
期限の抗弁で債務者が主張立証すべきもの
| 立場 | 内容 |
|---|---|
| 川島氏・幾代氏の説 | 債務者が期限の利益を主張しない限り、債権者は即時の履行を求められる（川島氏・幾代氏）。期限の利益の立証責任まで負わせると本条の推定が無意味になるとして、大審院昭和13年9月28日判決を批判する形で唱えられた（川島氏） |
| 注釈民法の旧版 | 上の説に同調していた（注釈民法は後に改めた） |
| 注釈民法（改めた立場） | 同判決は約定（弁済期・割賦払）の主張立証を求めたにすぎない。期限の利益は法律的評価であって主張立証の対象にならないので、債務者は期限の存在を主張立証すれば足りる |
期限の抗弁の基本と、期限の利益を主張しない限り即時の履行を請求しうるとする説・旧版の同調
債務者は、たとえば売買契約上の代金債務の履行を請求されたときは、期限の抗弁を主張することができる。
債務者が期限の存在を主張立証できなければ、債権者は即時の履行を請求することができる。
この点、「債務者が期限の利益を主張しないかぎり、債権者は即時履行を請求しうる」という説がある（川島264―傍点は原文。
幾代473注1）。
それは、もし期限の利益についての立証責任まで負わすことになれば、本条の推定が無意味になってしまうということを理由としており、判例（大判昭13・9・28民集17・1895）を批判する形で唱えられたものである（川島264注2）。
本書旧版もこれに同調した（旧注民第4巻394［§135III1イ］）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ809
判決が主張立証の対象としたのは期限に関する約定であって期限の利益ではない
しかし、同判決は、「Aに私財提供契約に基いてI銀行に対し15万円給付の義務あるものなる以上、期限の利益は本来債務者の利益の為めに存するものと推定せらるるに因り、債務者たるA等より〔本件債務の弁済期につき〕特段の主張立証なき限り、債権者たる銀行は一時に全部の履行請求をも為し得べく」と説いているに過ぎない（〔〕内の補充は小町谷操三・判民昭和13年度450による）。
判決において、主張立証の対象とされているのは、期限（弁済期や割賦払）に関する約定であって、決して期限の利益そのものではない。
「期限の利益」は、法律的評価の結果であって、事実ではないので、そもそも主張立証の対象とはなり得ないからである。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ809
債務者は期限の存在を主張立証すれば足りる（旧版の説を改める）
むしろ本条によって期限の利益が債務者にあることが推定されるので、期限の存在についての主張立証に成功した債務者は、期限の利益につき別途主張することは不要だと考えるべきである。
その場合、債権者は、債務者の期限が到来したこと（含、期限利益の放棄・喪失）の主張立証に成功して初めて、即時の履行を求めることができるのである。
要するに、債務者としては、期限の存在を主張立証すれば足り、期限の利益につき別途主張する必要なない（旧版の説を改める）。
※於保不二雄ほか編『新版 注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ809〜810
9 おわりに
民法136条1項は、期限の利益を持つのは債務者だと推定します。ただし、無償の寄託のように債権者のための期限や、利息付消費貸借・定期預金のように当事者双方のための期限もあり、推定は、反対の意思表示や法律行為の性質から推定と矛盾する意思表示がされたことを主張立証して覆します。期限の抗弁では、債務者は期限の存在を主張立証すれば足りるとするのが注釈民法の改めた立場です。誰が期限の利益を持つかが決まると、その者が期限の利益を放棄できるか、放棄したときに相手方へ何を払うかが次の問題になります。
期限の利益の放棄（民法136条2項本文）｜一方的な意思表示・遡及しない
放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
