証明責任・立証責任・挙証責任｜客観的＝裁判規範・主観的＝行為規範

1　証明責任・立証責任・挙証責任｜客観的＝裁判規範・主観的＝行為規範

判決や準備書面、解説書を読んでいると、同じことを指しているように見える語が並びます。「証明責任」「立証責任」「挙証責任」の3つがあり、さらに「客観的」「主観的」という修飾が付いたり、「証明の必要」という別の語が隣に出てきたりします。ここには、語の違いにすぎない部分と、性質の違うものを指し分けている部分の両方があります。

本記事では、これらの語がそれぞれ何を指しているのかを説明します。

資料を誰が集めるかという別の原則（弁論主義と職権探知主義）は、別の記事で説明しています。

弁論主義と職権探知主義の基本

2　「証明責任」は裁判規範と行為規範の2つを指し、証明の必要は規範でない

先に全体を示します。性質が違うのは3つで、規範かどうか、誰に生じるか、職権探知主義がとられる手続でどうなるか、の3点で分かれます。これに対して「立証責任」「挙証責任」は、別の概念ではなく語の違いの問題です。

3　客観的証明責任＝真偽不明のときに法律効果が発生しない当事者の負担

裁判所が法令を適用するには、その前提になる事実の存否が確定されていなければなりません。しかし当事者と裁判所が努力しても、事実の存否について裁判所が心証を形成できない状態、つまり真偽不明は避けられません。これに対処するために置かれたのが証明責任の概念です。真偽不明になったときに、その事実を前提とする法律効果が発生しないという不利益を、どちらの当事者が負うのかを定めます。この負担がどちらにあるかは訴訟の前から定まっているもので、審理での立証活動によって動かないと説明されています。

（１）負うのは一方だけ＝分担は論理的にありえない

証明責任は、ある法律効果が認められるか認められないかを決めるものです。そのため、特定の事実については一方の当事者だけがこれを負い、双方が分け合うことは論理的にありえないとされています。「どちらにも証明責任がある」という状態は生じません。

（２）成立するのは主要事実だけ＝間接事実・経験則には観念しない

証明責任が成立するのは、法律効果の発生などを直接に基礎づける事実、つまり主要事実についてです。主要事実を推認するための間接事実、証拠の信用性にかかわる補助事実、そこで使われる経験則については、証明責任を考える余地はないとされています。

主要事実と間接事実の区別そのものは、別の記事で説明しています。

主要事実と間接事実の区別｜弁論主義が及ぶ範囲と、区別が争われる場面

4　主観的証明責任＝証拠提出責任・立証の行為規範

同じ「証明責任」の語が、これとは別の意味で使われることがあります。当事者が立証をする際の行為規範、および裁判所が当事者に立証を促す際の行為規範としての意味で、こちらは主観的証明責任と呼ばれ、証拠提出責任とも呼ばれます。真偽不明のまま終わったときに不利益を受けるという負担そのものではなく、立証に向けた行為の規範だという位置づけです。どちらにこれが付くかは、客観的証明責任をどちらが負うかによって決まります。なお、この概念自体を否定する見解も有力であるとされており、伊藤眞氏は、裁判規範である証明責任と区別される行為規範として用いる意義があるとします。

5　証明の必要＝証明責任を負わない側にも生じる事実上の負担

証明責任を負う側は、真偽不明になるのを避けるために立証活動をします。しかし、証明責任を負わない側も、相手の立証によって裁判官が確信を形成するのを妨げるために立証活動をするのが通常です。この後者に生じているのは、真偽不明のまま終わったときに法律効果が発生しないという法律上の不利益ではなく、現に立証活動をする必要という事実上の負担にとどまります。これを証明の必要と呼びます。そして、この主観的な立証活動の必要と区別する意味で、真偽不明のときの負担のほうを客観的証明責任と呼ぶことがあります。

6　立証責任は証明責任と同じものを指して使われる

ここまでの3つは、性質の違う別のものです。これに対して「立証責任」は、証明責任と別の概念ではなく、同じものを指して使われます。「挙証責任」という語も見かけます。

たとえば、ある事実をどちらが証明すべきかを立法や解釈によって入れ替えることを証明責任の転換と呼びますが、次の脚注は、1つの文の中でこれを「立証責任を転換した」と言い換えています。

7　職権探知主義の手続で課されないのは主観的証明責任（概要）

人事訴訟（人事訴訟法20条）や家事審判（家事事件手続法56条1項）では職権探知主義がとられ、裁判資料を集めるのが裁判所の権限かつ責任になります。この手続で当事者に課されなくなるのは、主張責任と証拠提出責任、つまり上の主観的証明責任のほうです。客観的証明責任は残り、証明の必要という事実上の負担も残ります。裁判所が職権で調べるからといって、自分に有利な事情を出さずに済むわけではありません。

手続ごとの扱いは、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知主義（人事訴訟法20条）｜自白が効かない審理と、残る証明責任

8　おわりに

本記事では、証明責任をめぐる3つの概念と、語の違いを説明しました。真偽不明のまま終わったときの法律上の不利益が客観的証明責任、立証を促す行為規範が主観的証明責任（証拠提出責任）で、規範ではない事実上の負担が証明の必要です。

文献や書面が「立証責任」と書いているとき、そのどれを指しているかは語の字面からは決まりません。真偽不明のときの不利益を論じているのか、立証を促す規範を論じているのかを読み分けることになります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。

本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。