人事訴訟の職権探知主義（人事訴訟法20条）｜自白が効かない審理と、なお残る証明責任

1　人事訴訟の職権探知主義（人事訴訟法20条）｜自白が効かない審理と、なお残る証明責任

離婚訴訟や認知の訴えのような人事訴訟では、判決の基礎にする事実と証拠を集める責任の所在が、通常の民事訴訟と違います。通常の民事訴訟では、当事者が主張しない事実を判決の基礎にすることはできず、証拠も当事者が申し出たものに限られます（弁論主義）。これに対して人事訴訟では、裁判所が当事者の主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができます。これを職権探知主義といい、人事訴訟法20条前段が定めています。

この違いは審理の随所に現れます。当事者が相手方の主張を認めても、それだけでは事実が確定しません。相手方が争わないまま欠席しても、擬制自白は成立しません。文書提出命令に従わない当事者に対して、その文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めるという扱いもありません。

他方で、当事者が何もしないで済むわけではありません。事実が真偽不明のまま終わったときにどちらが不利益を受けるかという証明責任は、人事訴訟でも動きません。この記事では、人事訴訟の職権探知主義が通常の民事訴訟の規律から何を外し、何を残すのかを、条文と、学説・実務の位置づけに沿って説明します。

弁論主義と職権探知主義そのものの定義は、別の記事で説明しています。

弁論主義と職権探知主義の基本

2　自白も欠席も事実を確定しないが、真偽不明の不利益は当事者に残る

人事訴訟の審理で当事者の行動がどう扱われるかは、次の表で見当がつきます。この表は当事務所の整理で、各行の根拠はこの記事の本文にあります。

3　人事訴訟法20条が職権探知主義を宣言している——働くのは第一審と控訴審まで

人事訴訟法20条前段は、裁判所が当事者の主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができると定めています。これが職権探知主義の明文です。後段は、その事実と証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならないとしています。

職権探知主義が採られている理由は、人事訴訟の判決の効力が当事者以外の第三者にも及ぶこと（対世効）にあるとされています。当事者だけの都合で身分関係が確定されては困るため、真実に即した判決が要請されるという説明です。

もっとも、この原則が働くのは事実を確定する審級、すなわち第一審と控訴審です。上告審は原裁判所のした事実認定に拘束され、原則として法令違反だけを審査の対象とするため、そこでは職権探知主義は働きません。

4　人事訴訟法19条1項と20条が、弁論主義の3つの効果をまとめて外している

弁論主義は、3つの効果（三つのテーゼ）を持つものとして説明されます。第1に、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎にできません。第2に、当事者間に争いのない事実は、証拠調べをしないで判決の基礎にしなければなりません。第3に、争いのある事実を確定する証拠は、当事者が申し出たものに限られます。

人事訴訟では、第2の効果（自白の不要証効）が人事訴訟法19条1項で、第1と第3の効果が同法20条で外されます。外れ方を場面ごとに見ていきます。

（１）自白した事実も、裁判所が証明を必要と見れば証拠調べの対象になる

通常の民事訴訟では、当事者が裁判所で自白した事実は証明することを要しません。裁判所がその事実の存否に疑問を持っていても同じで、そのまま判決の基礎にしなければなりません。

人事訴訟では、この効果が働きません。人事訴訟法19条1項が、民事訴訟法179条のうち当事者が自白した事実に関する部分を適用除外にしているためです。当事者の一方が相手方の主張を認める陳述をしても、裁判所が証明を必要と見る限り、その事実は不要証になりません。

もっとも、自白に当たる陳述が無意味になるわけではありません。裁判所を拘束しないだけで、弁論の全趣旨として証拠評価の中で考慮することはできます。

（２）争わないまま欠席しても、擬制自白は成立しない

通常の民事訴訟では、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない当事者は、その事実を自白したものとみなされます（擬制自白）。期日に出頭しない場合にも準用されるので（同条3項）、欠席がそのまま敗訴に結びつくことがあります。

人事訴訟では、この規定も人事訴訟法19条1項で適用除外になっています。当事者が争わなくても、期日に欠席しても、それによって事実が確定することはありません。真実に合致しない事実が確定されるのを避ける必要があるためです。

（３）主張と証拠の申出についての弁論主義も外れる（三つのテーゼの否定）

人事訴訟法20条は、当事者が主張しない事実の斟酌（第1の効果の否定）と、職権による証拠調べ（第3の効果の否定）を裁判所に認めています。19条1項による自白の不要証効の排除と合わせて、弁論主義の三つのテーゼがすべて否定されていることになります。

したがって裁判所は、当事者の主張や証拠の申出に拘束されません。当事者が主張した事実を重要でないとして採用しないこともでき、申し出られた証拠を取り調べる義務も当然には生じません。逆に、当事者が主張していない事実を判断の基礎にすることもできます。

（４）19条1項が名指しで外している民事訴訟法の規定

人事訴訟法19条1項が適用除外にしている規定は、条文に列挙されています。弁論主義と結びついた規定、つまり当事者の訴訟における態度から事実を確定してよいとする規定と、当事者の懈怠に制裁を与える規定です。実体的真実に合わせた判決をするために、相手方の態度とのバランスで事実認定をすることが適切でないと考えられています。

5　当事者は主張責任・証拠提出責任を負わないが、客観的証明責任は残る

職権探知主義のもとでは、当事者が主張しなかったこと、証拠を出さなかったこと自体が不利益に結びつきません。主張責任と証拠提出責任が観念されないからです。ところが、事実が真偽不明のまま終わったときにどちらが負けるかという意味の責任は残ります。

この2つは呼び分けられています。真偽不明のときにどちらが負けるかという意味の責任は客観的証明責任と呼ばれ、訴訟の前から法律によって決まっているので、審理での当事者の活動によって動きません。これに対して、真偽不明になるのを避けるために現に立証活動をする必要があるという事実上の負担は証明の必要（主観的な立証活動の必要）と呼ばれ、人事訴訟ではこちらが当事者に課されていません。

（１）主張しないこと・証拠を出さないことが、それだけで不利益にならない

通常の民事訴訟では、当事者は不利益を避けるために判決の基礎にすべき事実を主張しなければなりません（主張責任）。証拠調べも、証明の対象になる具体的な事実が主張されている限りでしか行われません。人事訴訟では、事実を確定する責任が裁判所にあるので、この主張責任と証拠提出責任は妥当しません。

そのため、職権による証拠調べは、当事者の出した証拠では心証が得られないときに初めて許される補充的なものではないと説かれています。法律上の推定規定がある場合も同じで、推定は真偽不明のときの負担（客観的証明責任）の分配を決めるだけなので、推定があることを理由に裁判所が事案の解明をやめてよいことにはなりません。

（２）真偽不明になったときに誰が負けるかは変わらない

証明責任は、法令を適用する前提として必要な事実が真偽不明になったときに、その法律効果が発生しないとされる当事者の負担です。どちらがこれを負うかは訴訟の前から決まっているので、弁論主義を採らない審理でも同じように必要になります。人事訴訟でも、裁判所が探知を尽くしてなお真偽不明であれば、その事実について証明責任を負う側の主張が認められません。

したがって、当事者は主張責任・証拠提出責任を負わないけれども客観的証明責任は負う、という形になります。手続の主体としての地位も失わず、弁論権などの手続保障上の権利は人事訴訟でも当事者に保障されます。

（３）探知は、心証が得られるか証明責任判決に至るまで続く

職権探知の終わりは、当事者の立証活動の終わりではありません。裁判所が事実の存否について完全な心証を得るか、これ以上解明できないために証明責任によって判決する（証明責任判決）ところまで、探知は続くものとされています。当事者が同意するかどうかも、証拠方法を利用できるかどうかを左右しません。

6　職権探知は裁判所の裁量か義務か→実務は例外的かつ補充的と位置づける（参考）

条文は「することができる」という書き方なので、職権探知をするかどうかは裁判所の裁量に委ねられているとも読めます。裁判所が示している運用は、当事者が主張し証明すべきことは当事者の責任で行い、裁判所の職権探知は例外的かつ補充的なものだという位置づけです。判例も、どの限度まで証拠調べをするかは裁判所がすでに得た心証の程度により自由に決められるとしています。これに対して学説の有力な立場は、必要な場合の職権探知は裁判所の義務だとして、補充性そのものを否定しています。

職権探知主義が本領を発揮するのは、当事者が訴訟資料や証拠を提出できない、または提出しない場面だとされています。当事者双方が主張と立証をしている限り、審理の進め方は通常の民事訴訟とほとんど変わりません。書面で職権探知主義を持ち出すときは、どちらの理解を前提にしているかで主張の立て方が変わります。

職権探知の補充性と実務の運用については、別の記事で説明しています。

職権探知の補充性｜人事訴訟の運用→弁論主義に近い・学説は補充性を否定

7　職権探知の下でも当事者の手続保障は失われない

職権探知主義は、裁判資料を集める責任を裁判所に移すものですが、当事者を手続の客体にするものではありません。当事者は主張と証拠の申出をする権利を持ち、裁判所が職権で調べた結果については意見を述べる機会が保障されます。その裏側として、当事者は事案の解明に協力する義務を負うと説かれています。

（１）当事者は事実の主張と証拠の申出をする権利（弁論権）を持つ

裁判所が訴訟資料の収集と事実の確定に責任を負っているとしても、審理と証拠調べの対象を裁判所だけで決められるという意味ではありません。当事者も事実を主張し、証拠を申し出る権利を持ちます。申し出た証拠調べを、もっともらしい主張に関するものでないとか、ありそうにない事実に関するものだという理由で退けることは許されないとされています。

（２）職権で調べた結果は、当事者の意見を聴かなければ判決の基礎にできない

人事訴訟法20条後段は、職権で斟酌する事実と職権による証拠調べの結果について、当事者の意見を聴かなければならないとしています。不意打ちを防ぎ、反論の機会を与えるための規定で、当事者の手続保障の中身をなします。

この手続を踏まないまま職権で得た資料を判決の基礎にした場合、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反として、上告審で職権による破棄の理由になりうると説かれています。職権探知主義は裁判所の権限を広げる原則ですが、その権限の行使には手続上の枠が掛かっているということです。

（３）反面、当事者は事案の解明に協力する義務を負う

人事訴訟法には、当事者の協力義務を定めた規定がありません。家事事件手続法には、当事者は適切かつ迅速な審理と審判の実現のため事実の調査及び証拠調べに協力するものとするという明文があり、人事訴訟でも同じ内容の義務が免除されているわけではないと解されています。

この協力義務は、裁判所の解明義務の限界としても働きます。抽象的に離婚原因があると述べるだけで具体的な事実を何も陳述しない場合や、附帯処分として財産分与を求めながら財産形成への寄与について何も述べない場合に、裁判所が一切を自分の責任で調査しなければならないわけではない、という形です。

8　附帯処分等（財産分与・親権者の指定）の審理では、事実の調査が補充的な手段になる

離婚訴訟では、離婚を認める判決の中で、子の監護に関する処分、財産分与、年金分割の按分割合が定められます（附帯処分）。親権者の指定は附帯処分そのものではなく、申立てを要せず職権で判断されるもので、あわせて附帯処分等と呼ばれます。これらは本来は非訟事件（審判事項）ですが、離婚訴訟の訴訟手続の中で審理されるため、職権探知主義もこの部分に及びます。

附帯処分等については、これに加えて、家庭裁判所調査官による調査を含む「事実の調査」ができます。もっとも、人事訴訟法の組み方は、まず証拠調べの手続で資料を集め、それでは足りないときに初めて事実の調査ができるというもので、事実の調査は補充的な手段として位置づけられています。

附帯処分等の申立てと審理の理論、家事審判における処分権主義・弁論主義の扱い、財産分与の手続で相手方が資料の開示を拒む場合の対応は、それぞれ別の記事で説明しています。

離婚訴訟の附帯処分等（子の監護・財産分与・親権者）の申立と審理の理論

家事審判の対審構造の特徴（処分権主義・弁論主義・既判力なし）

財産分与の手続（審判・離婚訴訟）における財産の開示拒否への対応

9　沿革——婚姻を維持する方向だけの片面的職権探知から、双面的職権探知へ

職権探知が認められる方向は、旧法と現行法で違います。旧法では婚姻事件と養子縁組事件について、婚姻や縁組を維持する方向でだけ職権探知が認められていました（片面的職権探知主義）。現行の人事訴訟法20条は、この区別をやめてすべての人事訴訟を双面的にしています。

（１）旧法は婚姻事件と養子縁組事件で片面的な職権探知を定めていた

旧人事訴訟手続法で双面的な職権探知が認められていたのは実親子関係事件だけでした。婚姻事件と養子縁組事件では、婚姻または縁組を維持するために職権で証拠調べをし、当事者が提出しない事実を斟酌できるという書き方になっていて、規定の解釈をめぐって複数の見解が主張されていました。

（２）現行法はすべての人事訴訟を双面的にした

人事訴訟法は、婚姻関係・実親子関係・養親子関係の違いを問わず、すべての人事訴訟に双面的な職権探知主義を採りました。近親婚や重婚を理由とする婚姻取消しの訴えで婚姻を維持する方向にしか職権探知ができないのは不合理であること、証拠調べでは立証趣旨とは異なる資料が得られることがあり、一定の方向のためだけに証拠調べをするという発想自体に無理があることが理由に挙げられています。

もっとも、職権探知主義によって守ろうとしている利益は、訴訟の類型によって同じではありません。離婚・離縁の訴えでの職権探知は裁量棄却事由や過酷条項を考慮したものであり、親子関係をめぐる訴訟では実体的真実の確定がより強く前提になっていると説かれています。

（３）双面化の後も、判決の基礎にする事実と当事者の自己決定権が論じられている

離婚や離縁の原因になる事実は、多くがプライバシーに関わり、当事者が判決の基礎にされることを望まないものも含まれます。いかなる事実を判決の基礎にするかは当事者の自己決定権に関わるとして、協議離婚や協議離縁が認められている事件について職権探知主義を採ること自体を疑問とする立場があります。

これに対して、片面的な職権探知を双面的に改めた経緯からすると、現行の20条に片面的職権探知主義を読み込むことはできず、自己決定権の尊重は同条を適用する際の指針ないし留意点にとどまるという整理も示されています。いずれの立場でも、当事者が異議を述べている事実を職権で認定して離婚を認めることには慎重であるべきだという点は共通しています。

10　おわりに

人事訴訟の職権探知主義は、自白・擬制自白・不出頭や文書不提出への制裁といった、当事者の態度から事実を確定する仕組みをまとめて外します。その代わりに事実の確定の責任は裁判所に移りますが、真偽不明のときにどちらが不利益を受けるかという客観的証明責任は当事者に残り、手続に関与する権利と協力する義務も残ります。

職権探知が裁判所の義務なのか裁量なのかについては、判例・実務の理解と学説の有力な立場が食い違っているので、この原則を主張の根拠にするときは、どちらの理解に立つかを明示して組み立てることになります。

裁判上の自白・擬制自白そのものの要件と効果、通常の民事訴訟における証明妨害への対応は、別の記事で説明しています。

裁判上の自白・擬制自白の基本（対象となる『事実』）

裁判上の自白・擬制自白の効果と裁判所への拘束力

民事訴訟における証明妨害への対応（ペナルティ規定と一般的な証明妨害理論）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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