人事訴訟の職権探知主義(人事訴訟法20条)|自白が効かない審理と、残る証明責任

1 人事訴訟の職権探知主義(人事訴訟法20条)|自白が効かない審理と、残る証明責任

離婚訴訟や認知の訴えのような人事訴訟では、判決の基礎にする事実と証拠を集める責任の所在が、通常の民事訴訟と違います。通常の民事訴訟では、当事者が主張しない事実を判決の基礎にすることはできず、証拠も当事者が申し出たものに限られます(弁論主義)。これに対して人事訴訟では、裁判所が当事者の主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができます。これを職権探知主義といい、人事訴訟法20条前段が定めています。

この違いは審理の随所に現れます。当事者が相手方の主張を認めても、それだけでは事実が確定しません。相手方が争わないまま欠席しても、擬制自白は成立しません。文書提出命令に従わない当事者に対して、その文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めるという扱いもありません。

他方で、当事者が何もしないで済むわけではありません。事実が真偽不明のまま終わったときにどちらが不利益を受けるかという証明責任は、人事訴訟でも動きません。この記事では、人事訴訟の職権探知主義が通常の民事訴訟の規律から何を外し、何を残すのかを、条文と、学説・実務の位置づけに沿って説明します。

弁論主義と職権探知主義そのものの定義は、別の記事で説明しています。

弁論主義と職権探知主義の基本

2 自白と欠席は事実を確定せず、真偽不明の不利益は当事者の負担

人事訴訟の審理で当事者の行動がどう扱われるかは、次の表で見当がつきます。この表は当事務所の整理で、各行の根拠はこの記事の本文にあります。

筆者作成

人事訴訟では当事者の行動がどう扱われるか

当事者がしたこと・しなかったこと 人事訴訟での扱い
相手方が主張する事実を認めた(自白した) 不要証にはならない。裁判所が証明を必要と見る限り証拠調べの対象になる(人事訴訟法19条1項が民事訴訟法179条の自白部分を除外)
相手方の主張を争わないまま、または期日に出頭しないまま終わった 擬制自白は成立しない(同項が民事訴訟法159条1項を除外)
自分に有利な事実を主張しなかった 主張責任は妥当しない。裁判所は当事者が主張しない事実も斟酌できる(人事訴訟法20条前段)
証拠を申し出なかった 証拠提出責任は妥当しない。裁判所は職権で証拠調べをする(同条前段)
文書提出命令に従わなかった その文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めるという扱いはない(民事訴訟法224条が除外されている)
立証を尽くしたが事実が真偽不明のまま終わった 客観的証明責任を負う側が不利益を受ける。この点は通常の民事訴訟と変わらない
裁判所が職権で事実を調べ、証拠調べをした その事実と結果について当事者の意見を聴かなければ、判決の基礎にできない(人事訴訟法20条後段)

3 人事訴訟法20条が職権探知主義を宣言している——働くのは第一審と控訴審まで

人事訴訟法20条前段は、裁判所が当事者の主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができると定めています。これが職権探知主義の明文です。後段は、その事実と証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならないとしています。

職権探知主義が採られている理由は、人事訴訟の判決の効力が当事者以外の第三者にも及ぶこと(対世効)にあるとされています。当事者だけの都合で身分関係が確定されては困るため、真実に即した判決が要請されるという説明です。

もっとも、この原則が働くのは事実を確定する審級、すなわち第一審と控訴審です。上告審は原裁判所のした事実認定に拘束され、原則として法令違反だけを審査の対象とするため、そこでは職権探知主義は働きません。

条文

人事訴訟法20条(職権探知)

人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。

※人事訴訟法20条

引用:文献・公開情報

20条本文が職権探知主義を宣言している

20条本文も、「人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる」と規定し、職権探知主義の採用を宣言している。
人事訴訟の判決は当事者のみならず、第三者の有利かつ不利にも効力を生ずるので、真実に即した判決が要請されるからである。

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p64

引用:文献・公開情報

適用されるのは第一審と控訴審

職権探知主義は、第一審手続および控訴審手続において適用される。
上告裁判所は、事実の確定の方法と手続に違法がある場合を除き、原裁判所のした事実認定に拘束され(民訴321条1項)、原則として法令違反のみを審査の対象とすることができるので、ここでは職権探知主義は妥当しない

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p65

4 弁論主義の3つの効果を、人事訴訟法19条1項と20条がまとめて除外

弁論主義は、3つの効果(3つのテーゼ)を持つものとして説明されます。第1に、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎にできません。第2に、当事者間に争いのない事実は、証拠調べをしないで判決の基礎にしなければなりません。第3に、争いのある事実を確定する証拠は、当事者が申し出たものに限られます。

人事訴訟では、第2の効果(自白の不要証効)が人事訴訟法19条1項で、第1と第3の効果が同法20条で外されます。外れ方を場面ごとに見ていきます。

(1)自白した事実も、裁判所が証明を必要と見れば証拠調べの対象

通常の民事訴訟では、当事者が裁判所で自白した事実は証明することを要しません。裁判所がその事実の存否に疑問を持っていても同じで、そのまま判決の基礎にしなければなりません。

人事訴訟では、この効果が働きません。人事訴訟法19条1項が、民事訴訟法179条のうち当事者が自白した事実に関する部分を適用除外にしているためです。当事者の一方が相手方の主張を認める陳述をしても、裁判所が証明を必要と見る限り、その事実は不要証になりません。

もっとも、自白に当たる陳述が無意味になるわけではありません。裁判所を拘束しないだけで、弁論の全趣旨として証拠評価の中で考慮することはできます。

条文

民事訴訟法179条(証明することを要しない事実)

裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。

※民事訴訟法179条

引用:文献・公開情報

裁判上の自白は不要証効を持たない

職権探知主義の妥当する人事訴訟では、裁判上の自白は不要証効を有しない(19条1項)。
当事者の一方が相手方の事実主張を認める旨の陳述をしても、裁判所がその事実の証明を必要と見なすかぎり、その事実は不要証とはならない。

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p76〜77

引用:文献・公開情報

自白的陳述は弁論の全趣旨として斟酌できる

もっとも、この自白的陳述も、当事者の弁論の内容であり、裁判所を拘束しないけれども、裁判所はこれを弁論の全趣旨(全内容)として証拠評価において斟酌することはできる

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p77

(2)争わないまま欠席しても、擬制自白は成立しない

通常の民事訴訟では、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない当事者は、その事実を自白したものとみなされます(擬制自白)。期日に出頭しない場合にも準用されるので(同条3項)、欠席がそのまま敗訴に結びつくことがあります。

人事訴訟では、この規定も人事訴訟法19条1項で適用除外になっています。当事者が争わなくても、期日に欠席しても、それによって事実が確定することはありません。真実に合致しない事実が確定されるのを避ける必要があるためです。

条文

民事訴訟法159条1項(自白の擬制)

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

※民事訴訟法159条1項

引用:文献・公開情報

擬制自白も排除される

通常の民事訴訟では、相手方が当事者のした事実主張を争うことを明らかにしない場合には、その事実は自白したものと見なされ、裁判所はこれを判決の基礎にしなければならないが(擬制自白、民訴159条1項本文)、この効果も、職権探知主義のもとでは認められない(19条1項による民訴159条1項の適用排除)。
擬制自白の効力もまた弁論主義に基づくものであるから、弁論主義が適用されない以上、当然の規律である。
擬制自白によって真実に合致しない事実が確定されることを避ける必要があるためである。
当事者の一方が期日に欠席しても、自白の擬制はできない。

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p77

(3)主張と証拠の申出についての弁論主義も外れる(3つのテーゼの否定)

人事訴訟法20条は、当事者が主張しない事実の斟酌(第1の効果の否定)と、職権による証拠調べ(第3の効果の否定)を裁判所に認めています。19条1項による自白の不要証効の排除と合わせて、弁論主義の3つのテーゼがすべて否定されていることになります。

したがって裁判所は、当事者の主張や証拠の申出に拘束されません。当事者が主張した事実を重要でないとして採用しないこともでき、申し出られた証拠を取り調べる義務も当然には生じません。逆に、当事者が主張していない事実を判断の基礎にすることもできます。

引用:文献・公開情報

19条1項と20条で弁論主義の3つのテーゼが否定される

実体的真実の確定を目的とする人事訴訟においては、裁判に必要な資料の収集を当事者に委ねるのは適当ではないと考えられ、これを裁判所の職責とする職権探知主義がとられている。
19条1項で自白の不要証効に関する民事訴訟法の規定(民179)が排除され、本条では、主張(第1テーゼ)と証拠の申出(第3テーゼ)に関する弁論主義の通用が排除されている。
これにより弁論主義の三つのテーゼが否定され、これに代わって本条は、裁判所に、当事者が主張しない事実の斟酌と職権による証拠調べの職責を与えている。

※本間靖規稿/『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』日本評論社2013年p53

引用:文献・公開情報

裁判所は当事者の主張・証拠申出に拘束されない

このように実際の探知義務は当事者の主張や確定した事実関係に基づいて果たされることになるが、
裁判所は、当事者の主張や証拠の申出に拘束されるわけではない。

※本間靖規稿/『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』日本評論社2013年p53

(4)19条1項が名指しで外している民事訴訟法の規定

人事訴訟法19条1項が適用除外にしている規定は、条文に列挙されています。弁論主義と結びついた規定、つまり当事者の訴訟における態度から事実を確定してよいとする規定と、当事者の懈怠に制裁を与える規定です。実体的真実に合わせた判決をするために、相手方の態度とのバランスで事実認定をすることが適切でないと考えられています。

条文

人事訴訟法19条1項(民事訴訟法の規定の適用除外)

人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。

※人事訴訟法19条1項

引用:文献・公開情報

19条で排除される民事訴訟法の規定

自白法則の不適用に関しては、擬制自白に関する同159条1項も除外され、同179条中当事者が自白した事実に関する部分が排除の対象とされている。
本人尋問に関しては、その補充性に関する同207条2項、本人不出頭の効果として尋問事項に関する相手方の主張を真実と認める同208条、当事者が文書提出命令に従わない場合の効果に関する同224条、相手方が裁判所の筆記命令に従わない場合に関する同229条4項、審理の現状に基づく判決に関する同244条が排除されている。
実体的真実主義をとる以上、相手方の訴訟における態度とのバランスで事実認定をすることは適切ではないからである。

※梶村太市ほか編著『家事事件手続法 第3版』有斐閣2016年p531

5 当事者が負わないのは主張責任と証拠提出責任、残るのは客観的証明責任

職権探知主義のもとでは、当事者が主張しなかったこと、証拠を出さなかったこと自体が不利益に結びつきません。主張責任と証拠提出責任が観念されないからです。ところが、事実が真偽不明のまま終わったときにどちらが負けるかという意味の責任は残ります。

残るこの責任は、客観的証明責任と呼ばれます。訴訟の前から法律によって決まっているもので、審理での当事者の活動によって動きません。これと区別されるのが、真偽不明になるのを避けるために現に立証活動をする必要があるという事実上の負担で、証明の必要と呼ばれます。こちらは真偽不明のまま終わったときの法律上の不利益ではないので証明責任とは呼びませんが、証明責任を負わない側にも生じるものなので、人事訴訟でも当事者に残ります。裁判所が職権で調べるからといって、自分に有利な事情を出さずに済むわけではありません。

(1)主張しないこと・証拠を出さないことが、それだけで不利益にならない

通常の民事訴訟では、当事者は不利益を避けるために判決の基礎にすべき事実を主張しなければなりません(主張責任)。証拠調べも、証明の対象になる具体的な事実が主張されている限りでしか行われません。人事訴訟では、事実を確定する責任が裁判所にあるので、この主張責任と証拠提出責任は妥当しません。

職権による証拠調べが補充的なものにとどまらないこと、裁判所が探知をどこまで続けるべきかは、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知の範囲→学説が割れ、判例は裁量寄り

引用:文献・公開情報

主張責任・証拠提出責任は妥当しない

これによれば、裁判所は裁判上重要な事実を職権により確定しなければならない。
主張責任および証拠提出責任は妥当しない。

※松本博之著『人事訴訟法 第4版』弘文堂2021年p64

(2)真偽不明になったときに誰が負けるかは変わらない

証明責任は、法令を適用する前提として必要な事実が真偽不明になったときに、その法律効果が発生しないとされる当事者の負担です。どちらがこれを負うかは訴訟の前から決まっているので、弁論主義を採らない審理でも同じように必要になります。人事訴訟でも、裁判所が探知を尽くしてなお真偽不明であれば、その事実について証明責任を負う側の主張が認められません。

したがって、当事者は主張責任・証拠提出責任を負わないけれども客観的証明責任は負う、という形になります。手続の主体としての地位も失わず、弁論権などの手続保障上の権利は人事訴訟でも当事者に保障されます。

なお、現に立証活動をする必要という事実上の負担(証明の必要)は、証明責任を負わない側にも生じるものなので、人事訴訟でも当事者に残ります。用語の区別そのものは、別の記事で説明しています。

証明責任・立証責任・挙証責任|客観的=裁判規範・主観的=行為規範

引用:文献・公開情報

主張・証拠提出責任は負わないが客観的証明責任はある

弁論主義を排して職権探知主義で審理する場合、通常、当事者は主張、証拠提出責任を負わない(ただし、客観的証明責任はある)とされる。
他方で、職権探知主義による審理においても当事者は手続主体性を失うものでなく、弁論権等の手続保障上の権利はここでも当事者に保障される。

※本間靖規稿/『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』日本評論社2013年p53

引用:文献・公開情報

職権探知主義の審理でも証明責任は不可欠

ある法律要件事実についていずれの当事者が証明責任を負担するかは、訴訟前に一義的に定められているものであり、審理における当事者の立証活動によって左右されるものではない。
したがって、弁論主義をとらず、職権探知主義を採用する審理においても、証明責任の概念は不可欠である。

※伊藤眞 (東京大学名誉教授、弁護士)著『民事訴訟法 第8版』有斐閣2023年 12月p410

6 職権探知は裁判所の裁量か義務か→実務は例外的かつ補充的と位置づける(参考)

条文は「することができる」という書き方なので、職権探知をするかどうかは裁判所の裁量に委ねられているとも読めます。裁判所が示している運用は、当事者が主張し証明すべきことは当事者の責任で行い、裁判所の職権探知は例外的かつ補充的なものだという位置づけです。判例も、どの限度まで証拠調べをするかは裁判所がすでに得た心証の程度により自由に決められるとしています。これに対して学説の有力な立場は、必要な場合の職権探知は裁判所の義務だとして、補充性そのものを否定しています。

職権探知主義が本領を発揮するのは、当事者が訴訟資料や証拠を提出できない、または提出しない場面だとされています。当事者双方が主張と立証をしている限り、審理の進め方は通常の民事訴訟とほとんど変わりません。書面で職権探知主義を持ち出すときは、どちらの理解を前提にしているかで主張の立て方が変わります。

職権探知をどこまで行うべきかについての判例と学説の対立は、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知の範囲→学説が割れ、判例は裁量寄り

実際にどこまで探知が行われているか、裁判所がどう位置づけているかは、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知の実情→例外・運用は弁論主義に近い

7 職権探知の下の当事者の地位→弁論権と意見聴取は残り、協力義務も負う(概要)

職権探知主義は資料集めの責任を裁判所へ移しますが、当事者を手続の客体にするものではありません。当事者は事実を主張し証拠を申し出る権利を持ち、職権で調べた結果については意見を聴かれます。その裏側として事案の解明に協力する義務を負うことを含めて、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知と当事者の地位→弁論権と意見聴取が残り、協力義務も負う

8 附帯処分等の審理と事実の調査→証拠調べで足りないときの補充的な手段(概要)

離婚訴訟では、離婚を認める判決の中で子の監護に関する処分・財産分与・年金分割の按分割合が定められます(あわせて附帯処分等)。これらの審理では証拠調べに加えて事実の調査ができますが、それは証拠調べで足りないときの補充的な手段とされています。

附帯処分等の申立てと審理の理論、家事審判における処分権主義・弁論主義の扱い、財産分与の手続で相手方が資料の開示を拒む場合の対応は、それぞれ別の記事で説明しています。

離婚訴訟の附帯処分等(子の監護・財産分与・親権者)の申立と審理の理論

家事審判の対審構造の特徴(処分権主義・弁論主義・既判力なし)

財産分与の手続(審判・離婚訴訟)における財産の開示拒否への対応

9 職権探知が働く方向→旧法の片面的から双面的へ(概要)

職権探知は、旧法では婚姻や縁組を維持する方向でだけ認められていましたが、現行の人事訴訟法20条はすべての人事訴訟で双方向に認めています。双方向に改めたあとも職権探知主義そのものを疑問とする立場が残っていることを含めて、別の記事で説明しています。

人事訴訟の職権探知の方向→双方向、なお残る自己決定権論

10 おわりに

人事訴訟の職権探知主義は、自白・擬制自白・不出頭や文書不提出への制裁といった、当事者の態度から事実を確定する仕組みをまとめて外します。その代わりに事実の確定の責任は裁判所に移りますが、真偽不明のときにどちらが不利益を受けるかという客観的証明責任は当事者に残り、手続に関与する権利と協力する義務も残ります。

職権探知が裁判所の義務なのか裁量なのかについては、判例・実務の理解と学説の有力な立場が食い違っているので、この原則を主張の根拠にするときは、どちらの理解に立つかを明示して組み立てることになります。

裁判上の自白・擬制自白そのものの要件と効果、通常の民事訴訟における証明妨害への対応は、別の記事で説明しています。

裁判上の自白・擬制自白の基本(対象となる『事実』)

裁判上の自白・擬制自白の効果と裁判所への拘束力

民事訴訟における証明妨害への対応(ペナルティ規定と一般的な証明妨害理論)

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。

本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。

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人事訴訟の職権探知の実情→例外・運用は弁論主義に近い

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