【信託財産の破産（手続開始原因・破産者の範囲・損失填補請求権の扱い）】

１　信託財産の破産（手続開始原因・破産者の範囲・損失填補請求権の扱い）
２　信託財産を責任財産とする債権の具体例（前提）
３　信託財産の破産（手続開始原因と破産者）
４　受益者の損失填補請求権の扱い
５　信託財産の再建型手続（再生能力）の立法論

１　信託財産の破産（手続開始原因・破産者の範囲・損失填補請求権の扱い）

典型的な信託の仕組みは，信託財産を受託者が管理して，受益者が収益や信託財産そのものを受け取るというものです。
この信託の仕組みが正常に稼働しないと受益者への利益分配や信託財産の交付ができなくなります。
このような場合には，信託財産の破産手続を行って清算する方法があります。
本記事では，信託財産の破産について説明します。

２　信託財産を責任財産とする債権の具体例（前提）

信託財産の破産が行われる状況を大雑把にいうと，信託財産を引き当てとする債権を信託財産から弁済することができなくなった状態です。信託財産を引き当てとする債権は，信託法上は信託財産責任負担債務（に係る債権）と呼びます。受益債権と信託債権が代表的ですが，これ以外にもあります。

３　信託財産の破産（手続開始原因と破産者）

信託財産の破産が行われる状況のことを，正式には，破産手続開始原因といいます。破産法では，信託財産だけの範囲で支払不能または債務超過の状態と規定されています。
そして破産者は受託者のように思えますが，信託財産は受託者自身（の固有財産）から隔離されています。そこでストレートに信託財産が破産者であるという法的な位置付けとなります。
受託者自身の財産とは隔離されているので，受託者の固有財産を引き当てとする債権（者）は破産債権（者）とはなりません。

４　受益者の損失填補請求権の扱い

信託財産の破産手続が行われる状況では，前記のように，信託財産が毀損しているのが通常です。そうすると，受益者は受託者（自身）に対して損失填補（原状回復）請求ができる状態です。この損失填補の内容を詳しくいうと，受託者自身の固有財産から信託財産に毀損分を補填するというものです。
そこで，信託財産の管理人となっている破産管財人が，この填補請求権を行使して，信託財産（破産財団）に戻すことになります。

５　信託財産の再建型手続（再生能力）の立法論

以上の説明は，信託財産の破産手続でした。一方，信託財産について再建するタイプの手続（民事再生や更生）を行うという発想もあります。
しかし，信託財産についてこのような再建型の手続はふさわしくないと考えられており，民事再生法や会社更生法では信託財産を債務者とする手続は認められていません。

本記事では，信託財産の破産手続について説明しました。
実際に信託財産の毀損が生じた場合には，信託財産の破産以外にも保全の方法はあります。個別的な状況に応じて，最適な手段をとる必要があります。
実際に信託財産にイレギュラーな事態が生じた状況に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。