【受託者の民事再生・更生手続における信託財産の扱い（倒産隔離）】

1　受託者の民事再生・更生手続における信託財産の扱い（倒産隔離）

信託によって信託財産が受託者のもとにある時に、受託者の経済状態が悪くなり、民事再生や更生の手続を行うと、受益者（や委託者）は、信託財産がどうなるのか、とても心配になります。
しかし、法律上、受託者個人が民事再生や更生の手続をしても、信託財産が毀損されることはないことになっています。
詳しくはこちら｜信託財産の倒産隔離効（独立性）の要件（特定性・対抗力）
本記事では、受託者が民事再生や更生の手続を行った場合における、信託財産の扱いや受益者の立場について説明します。

2　民事再生・更生手続における信託の倒産隔離

受託者自身が民事再生や更生の手続を行っても、信託財産はこれらの手続の中で債権者への弁済に使われることはありません。
一方、信託の受益者の信託財産の返還請求権のような債権は信託財産だけが引当となる債権です。そこで、受託者自身の民事再生や更生の手続の中での再生債権や更生債権としては扱われません。
要するに、受託者自身の民事再生や更生の手続と信託が隔離されているということです。

3　民事再生・更生手続における信託の扱い

受託者自身が民事再生や更生の手続を行った場合には、信託は、法的に維持されます（前記）。法的には信託の終了にあたらないということです。
さらに、民事再生や更生の手続の中で、信託の運用を維持することを前提に事業の再建を図ることになります。

4　民事再生・更生手続における信託財産の管理

民事再生や更生手続が行われても、信託の運用は維持されます（前記）。具体的には、受託者は再生債務者や更生会社という立場になっても、受託者であることに変わりはありません。
ただし、実際には管財人が管理する権限を持つことになります。

本記事では、信託の受託者の民事再生や更生の手続における信託財産や受益者の扱いについて説明しました。
実際には、法的な位置付け・解釈が複雑になり、個別的な事情や主張・立証のやり方によって結論が違ってくることがあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。