【仮想通貨交換業者のマネーロンダリング対策義務（盗難コインチェック義務）】

1　仮想通貨交換業者のマネーロンダリング対策義務

仮想通貨に関する政府の対応として、仮想通貨交換サービスを規制するという手法が取られています。具体的には、仮想通貨交換業者の登録と金融庁による監督の制度が主なものです。さらに、仮想通貨交換業者にマネーロンダリング対策を取ることも義務づけています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像
本記事では、仮想通貨交換業者が負うマネーロンダリング対策の義務の内容について、コインチェック事件による流出NEMの扱いを念頭におきつつ説明します。

2　犯罪収益移転防止法の『特定事業者』（抜粋）

まず、仮想通貨交換業者は犯罪収益移転防止法上の特定事業者に追加されています。

3　疑わしい取引の判断と届出の義務

犯罪収益移転防止法の特定事業者が負う義務にはいくつかあります。取引の本人確認義務や疑わしい取引の判断・届出の義務があります。本記事では以下、疑わしい取引に関する義務だけを説明します。
疑わしい取引であると判断した場合には、取引をしている当事者（顧客）には秘密にしておきつつ、行政庁に届け出る、つまり密告する義務があるのです。

4　『犯罪による収益』の定義

疑わしい取引の判断の内容は、犯罪による収益であるかどうか、という判定です（前記）。この、犯罪による収益は、通常の言葉ではなく、定義されている言葉（固有名詞）なのです。
つまり『犯罪収益等』と『薬物犯罪収益等』の２つのことです。さらに、この２つの言葉も、別の法律でしっかりと内容が定義されています。

5　『犯罪収益等』の定義

前記の『犯罪による収益』に含まれる『犯罪収益等』は、組織的犯罪処罰法の中で定義されています。
内容は、さらに３つに分かれます。『犯罪収益』と『犯罪収益に由来する財産』と、これらの財産とそれ以外の財産が混在したもの、です。
最初の２つは、さらに内容が定義されています（後記）。

6　『犯罪収益』の定義の抜粋

『犯罪収益等』の内容の１つとして『犯罪収益』があります（前記）。似ている表記で分かりにくいので注意が必要です。
『犯罪収益』の内容にはいろいろなものがありますが、例えばその１つは懲役の上限が４年以上となる犯罪によって得た財産です。

7　ハッキングによる財産取得の罪名・処断刑（概要）

仮想通貨交換サービスに関係する犯罪の１つが、外部からハッキングして不正に仮想通貨を盗むというものです。MtGOX事件や平成３０年１月のコインチェック事件が具体例です。
このようなハッキング行為は、電子計算機使用詐欺罪と不正アクセス禁止法違反の両方に該当します。
法定刑（処断刑）の懲役の上限は１０年です。４年を超えていますので、ハッキングによって得た仮想通貨は前記の『犯罪収益』に該当します。

8　『犯罪収益に由来する財産』の定義

『犯罪収益等』の中の１つに『犯罪収益に由来する財産』があります（前記）。
これも定義されている用語です。犯人が盗んだ仮想通貨を別の仮想通貨や法定通貨（フィアット）に交換したとして、交換した後の仮想通貨や法定通貨がこれにあたります。

9　盗難コインをチェックする義務

以上のことから、仮想通貨交換業者は、サービス（取引）の中で受け取る仮想通貨が盗品かどうかを判断する義務があるという解釈も成り立ちます。
実際にコインチェック事件では流出したNEM（の口座（アカウント・ウォレット））に盗難マークを付けることが実現しています。盗難コインが送金されると、送金先の口座にも盗難マークが付くような仕組みが動いているようです。
そうすると、盗難コインを受け取った口座の中では、盗難コインとそれ以外の（きれいな）コインが混和（混在）しているといえます。そうすると、この口座の中のコインすべてが犯罪収益等に該当することになります。
結局、盗難マークが増え続けることになりますが、仮想通貨交換業者は送金を受けるコイン（送金元口座）すべてについて、盗難マークをチェックする義務がある、という解釈も成り立ちます。
ただし、盗難マークが付いたコインの法的性質をどう扱うか、という、もっと本質的な解釈も定まっていません。以上のような、犯罪収益移転防止法の適用・解釈についてもまだ確実なものとはいえないでしょう。
新しいテクノロジーの爆発的な普及の際には必ず生じることですが、このような新しいものに無理やり古いルールを適用するときの疑問・不合理はこれからもっとたくさん登場すると思います。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。