【電子計算機使用詐欺罪と他の罪（不正アクセス・背任罪）との関係】

１　電子計算機使用詐欺罪と他の罪との関係
２　不正アクセス罪と電子計算機使用詐欺罪の罪数関係
３　不正アクセス罪と電子計算機使用詐欺罪の罪数処理結果
４　背任行為と電子計算機使用詐欺罪の関係

１　電子計算機使用詐欺罪と他の罪との関係

機械を騙して利益を不正に得るような行為は電子計算機使用詐欺罪にあたります。
詳しくはこちら｜電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）の条文と基本的解釈
実際には，電子計算機使用詐欺罪にあたる行為は，同時に不正アクセス禁止法違反や背任罪にも該当することがよくあります。
本記事では，電子計算機使用詐欺罪と他の罪との関係について説明します。

２　不正アクセス罪と電子計算機使用詐欺罪の罪数関係

外部からインターネットを介して不正にサーバーにアクセスすることにより，不正に預金などの財産を得るという行為（ハッキング）があります。
これは，不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺罪の両方に同時に該当します。この２つの罪は観念的競合となります。

３　不正アクセス罪と電子計算機使用詐欺罪の罪数処理結果

ハッキング行為が，不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺罪の観念的競合となることがあります（前記）。
この場合には，２つの法定刑のうち重い方の範囲内で処断することになります。電子計算機使用詐欺罪の方が重いので，こちらの法定刑が上限（処断刑）となります。

４　背任行為と電子計算機使用詐欺罪の関係

前記とは別に，会社の内部の者が，金銭を扱うサーバーに不正な操作を行うケースがあります。
この行為が任務に反するものであれば，背任罪が成立します。
詳しくはこちら｜背任罪の基本（条文と背任行為の各要件の解釈・判断基準）
一方，一応ですが，形式的に操作を行う権限があるはずなので，虚偽の情報を機械に入力したことにはなりません。
結局，電子計算機使用詐欺罪の方は成立しないことになります。