【土地区画整理事業の意義と減価補償金（趣旨・法的性質・金額算定）】

＜土地区画整理事業の意義＞

あ　土地区画整理事業の目的

ア　公共施設の整備改善イ　宅地の利用増進

い　事業内容

ア　公共施設の新設・変更 公共施設＝道路・公園・広場・河川など
※土地区画整理法２条５項，施行令６７条
イ　土地の区画形質の変更 袋地の解消や不整形な宅地を形の良い（長方形の）宅地にするなど
※土地区画整理法２条１項
※不動産行政法規研究会著『要説　不動産に関する行政法規　第２９版』学陽書房２０１４年ｐ１６７

＜土地区画整理事業の施行者＞

＜減価補償金の趣旨と法的性質＞

あ　評価額の上昇と下落

事業の施行後は，通常は施行前の宅地の評価を上回ることになる
しかし減歩により減少することもある

い　清算金の調整の限度

土地の評価額の総額が減少した場合
→清算金による調整では足りないことになる

う　減価補償金の制度の趣旨

土地の評価額の減少に対応するために
→減価補償金の制度を規定した
※土地区画整理法制研究会編著『逐条解説　土地区画整理法　第２版改訂版』ぎょうせい２０１６年ｐ４１３

え　減価補償金の法的性質

土地区画整理事業は適法である
→減価補償金は損害賠償ではない
損失補償の性質を持つ
※大場民男著『条解・判例　土地区画整理法』日本加除出版２０１４年ｐ６０２

＜減価補償金の対象となる事業（施行者）＞

あ　対象となる土地区画事業（施行者）

『ア〜ウ』が施行者となっている土地区画整理事業
ア　地方公共団体イ　都市再生機構ウ　地方住宅供給公社 ※土地区画整理法１０９条１項

い　対象とならない土地区画事業（施行者）

個人・組合・区画整理会社施行の場合
→宅地の利用増進を主たる目的とする
→施行後の宅地の価額総額が，施行前よりも減少することは想定されない
また，宅地の所有者・借地権者の意思に基づいて行う
→減価補償金の交付は適用されない
※大場民男著『条解・判例　土地区画整理法』日本加除出版２０１４年ｐ６０２，６０３
※土地区画整理法制研究会編著『逐条解説　土地区画整理法　第２版改訂版』ぎょうせい２０１６年ｐ４１３

＜減価補償金の金額算定＞

あ　補償金額の算定式

Ｘ＝（ｂ−ｃ）　×　ａ／ｂ

い　各変数の意味

Ｘ＝減価補償金額
ａ＝従前の各宅地の施行前の権利価額
ｂ＝施行前の宅地の価額の総額
ｃ＝施行後の宅地の価額の総額
※土地区画整理法１０９条１項，施行令６０条２項