【違法収集証拠｜具体例｜夫婦間の証拠争奪戦・獲得合戦｜メール・手紙など】

１　夫婦間での熾烈な『証拠争奪戦・獲得合戦』｜ご注意・免責事項
２　証拠獲得の『不正』×証拠能力｜極端な場合は証拠にならない
３　証拠獲得の『不正』×慰謝料・刑事罰＝犯罪
４　夫婦間の無断でのメール撮影→排除されない傾向
５　メールの無断撮影×証拠能力｜肯定方向の事情
６　メール×証拠｜暴力的に取り上げる→証拠能力否定の方向性
７　文書×証拠｜別居中の相手の住居侵入＋撮影→証拠能力否定
８　手紙×証拠｜郵便受けからの抜き取り→証拠能力否定方向
９　夫婦間における『違法収集証拠』の証拠能力のまとめ

１　夫婦間での熾烈な『証拠争奪戦・獲得合戦』｜ご注意・免責事項

夫婦間では離婚原因を疑われる場合に，証拠獲得の努力，が行われることがあります。
詳しくはこちら｜３大離婚原因；不貞行為；裁量棄却，風俗，STD，自由意思なし，立証
一定の身内という感覚から，行き過ぎた証拠獲得が生じることがあります。
本記事では『証拠獲得方法の不正』による法的効果・影響をまとめます。

２　証拠獲得の『不正』×証拠能力｜極端な場合は証拠にならない

証拠の入手方法が不正だと証拠能力が否定されることもあります。
ただし，民事訴訟での基準は『緩い』と言えます。

民事訴訟法には『証拠能力』についての規定がありません。
解釈上，上記のような扱いがなされています。
（別記事『違法収集証拠・理論』；リンクは末尾に表示）

３　証拠獲得の『不正』×慰謝料・刑事罰＝犯罪

証拠獲得のための不正な方法は『証拠能力』以外のペナルティの対象となります。
『犯罪』に該当する，『慰謝料請求』が認められるというものです。
これらについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜メール，手紙を見られたことへの法的救済；犯罪，慰謝料，証拠能力

４　夫婦間の無断でのメール撮影→排除されない傾向

証拠能力の判断の傾向について類型ごとに説明します。

実際にはこの『原則か例外か』という見解で大きな対立が生じます。
具体的事情については次に説明します。

５　メールの無断撮影×証拠能力｜肯定方向の事情

メールの証拠能力について，具体的な事情の判断をまとめます。

６　メール×証拠｜暴力的に取り上げる→証拠能力否定の方向性

夫婦で物理的に携帯電話（スマホ）を取り上げた事例を紹介します。

同居している者同士の持ち物からの情報取得，という意味では，違法性はそれほど高くないです。
しかし，具体的・物理的な方法が度を越しているでしょう。
『暴力』を用いていると思えるからです。
この判例では『暴力・暴行』の証拠がないことを理由に証拠能力を肯定しています。
ということは『暴力』の証拠があれば，証拠能力が否定されると読むことができます。
実際には暴力の程度・内容についての立証が必要となります。

７　文書×証拠｜別居中の相手の住居侵入＋撮影→証拠能力否定

夫婦ではあっても別居中の場合に，相手の住居に侵入したケースがあります。

このようなケースでは，証拠能力が否定される可能性があります。
夫婦とは言え，別居している場合は，私生活は基本的にセパレートになります。
それぞれのプライバシーは，一般的な同居の親族よりもより保護されることになります。
そこで，侵入して証拠を獲得した場合，その違法性は一定程度高いと言えます。
この判例では『対象物の特殊性』も『違法性を高める事情』として考慮されています。

８　手紙×証拠｜郵便受けからの抜き取り→証拠能力否定方向

相手の住居の郵便受けから手紙を抜き取った，という事例を紹介します。
この場合，証拠能力なし，と判断される傾向にあります。

このケースでは『特殊事情』（上記）が考慮されています。
逆に妻と夫が別居していた場合であれば，証拠能力が否定された可能性もあります。

９　夫婦間における『違法収集証拠』の証拠能力のまとめ

夫婦間で『不当』な方法で証拠の獲得が行われることは結構あります。
『違法収集証拠』であっても，必ずしも『証拠能力なし』として排除されません。
証拠を取られた側としては『法による保護』『違法な攻撃（行為）からの防御』が弱い状態です。
裁判所の判断が『証拠争奪戦』を助長してしまう，不合理な状況です。
『証拠能力』の判断の傾向について法則化してまとめます。