1 証拠能力×刑事訴訟|民事訴訟よりも厳格
2 刑事訴訟×違法収集証拠排除法則|民事でも流用される
3 証拠能力×民事訴訟|明文規定はないが刑事と同様
4 民事訴訟×違法収集証拠|基本|違法性が高い→排除される
5 違法収集証拠排除|刑事vs民事|民事のほうが許容される
6 民事訴訟×違法収集証拠|具体例|夫婦間が多い

1 証拠能力×刑事訴訟|民事訴訟よりも厳格

本記事では『違法収集証拠』について説明します。
『違法収集証拠』のルールは『証拠能力』の1つです。
『証拠能力』は本来的には,刑事訴訟の理論・ルールでした。
最初に刑事訴訟の『証拠能力』についてまとめます。

<証拠能力×刑事訴訟|参考>

あ 刑事訴訟×証拠|基本

刑事訴訟=国家が私人の権利を制限する制度
→『証拠』を厳格に制限する
→『証拠能力』として規定が整備されている

い 自白法則

『自白』の証拠力は制限される
※刑事訴訟法319条

う 伝聞法則

『伝聞証拠』の証拠力は制限される
※刑事訴訟法320条〜328条

え 違法収集証拠排除法則

『違法収集証拠』の証拠力は制限される
※刑事訴訟法218条,317条
※多数の判例

民事訴訟でも『証拠能力』のルールはあります(後述)。

2 刑事訴訟×違法収集証拠排除法則|民事でも流用される

刑事訴訟の『証拠能力』の中に『違法収集証拠排除法則』があります。

<刑事訴訟×違法収集証拠排除法則>

あ 適正手続の保障

『手続自体』が適正であることが要請される
日本国憲法31条,33条

い 将来の違法捜査の抑制

今後の違法捜査を抑止する効果がある
※最高裁昭和53年9月7日;違法収集証拠排除法則
※最高裁昭和61年4月25日;違法性承継論,同一目的直接利用

この法則は民事訴訟でも流用されます(後述)。

3 証拠能力×民事訴訟|明文規定はないが刑事と同様

民事訴訟法には『証拠能力』に関する個別的規定はありません。
ただし,解釈上『証拠能力』というルールはあります。

<証拠能力×民事訴訟>

あ 民事訴訟×証拠|基本

民事訴訟=私人間の紛争・利害調整
→『証拠』の採否・評価は裁判官の裁量に委ねる

い 証拠方法の無制限

原則として『証拠』に制限はない

う 自由心証主義

裁判官が証拠の証明力を自由に評価する
※民事訴訟法247条

刑事訴訟と比べると民事訴訟の規定・解釈はかなり大雑把です。

4 民事訴訟×違法収集証拠|基本|違法性が高い→排除される

民事訴訟では『証拠』のルールが緩いです(前述)。
とは言っても一定の制限はあります。
民事訴訟における『違法収集証拠』の扱いについてまとめます。

<民事訴訟×違法収集証拠|基本>

あ 違法収集証拠|要件

次のような手段・方法で証拠を獲得した
ア 著しく反社会的な手段
イ 人格権侵害を伴う方法

い 違法収集|手段の例示

人の精神的,肉体的自由を拘束するなど

う 違法収集証拠|効果

証拠能力が否定される
※東京地裁平成18年6月30日

民事訴訟の場合は正式には『違法収集証拠排除法則』とは言いません。
しかし内容・趣旨は同様のものです。
そこで,刑事訴訟の用語を民事訴訟でも流用することもよくあります。
本記事でも,分かりやすさ優先のため,厳格な用語の使い分けはしないこととします。

5 違法収集証拠排除|刑事vs民事|民事のほうが許容される

違法収集証拠を排除するルールについて刑事・民事を比較します。

<違法収集証拠排除|刑事vs民事>

あ 共通

『違法な証拠が排除されることがある』という結論は共通である

い 程度の違い
種類 排除される傾向
刑事訴訟 『排除される』ことが多い
民事訴訟 『排除される』ことが少ない
う 構造的な違い|刑事訴訟

ア 対立構造
国家(=検察官)vs国民(=被告人)
責任追及をする側は国家である
国家が国民の権利(人権)を制約するという重大な局面と言える
実質的な内容・手続きは厳格であるべき
多少でも間違いがあってはならない
イ 『違法』排除の方針
『多少の違法でも排除する』という方針

え 構造的な違い|民事訴訟

ア 対立構造
私人vs私人
当事者双方は『対等』と言える
刑事訴訟ほどに『厳格』が徹底されない
一定程度『緩和』している

6 民事訴訟×違法収集証拠|具体例|夫婦間が多い

民事における『違法収集証拠』の典型例は『夫婦間の証拠争奪戦』です。
これについては別記事で詳しく説明しています。
(別記事『具体例』;リンクは末尾に表示)
実際には細かい事情で判断が大きく変わることが多いです。