【広告掲載の契約を解除したメディアの責任（原発バイバイCM打ち切り事件）】

1　広告掲載の契約を解除したメディアの責任（拒否する自由）

テレビ局などの民間のマスメディアは広告を掲載しています。
特に民放では、広告料は非常に重要な収益源です。
重要ではありますが、事情によってはメディアが広告の掲載を拒否することもあります。
本記事では、メディアが、既に締結した広告の掲載（放映）の契約を解除することの責任について説明します。
裏返しにいえば、メディアが広告を拒絶する自由というテーマです。

2　原発の安全性・必要性の放送における扱い（前提）

まず、原子力発電所の安全性や必要性を内容とする広告に関する裁判例を紹介します。
このようなトピックの特徴は、社会の中で意見が大きく分かれていることです。
純粋に科学的に判断できることではなく、社会が判断する問題なのです。
そのため、断言する内容は、複数の意見のうち１つが正しいと思われることにつながるため、ふさわしくありません。
放送基準ではこのような内容の放送を不適切なものとしています。
実際に過去に断言するメッセージは回避したというケースがありました。

3　民放連の放送基準

前記の説明の中で登場した民放連の放送基準の該当する部分をまとめます。
社会の中で複数の意見があるテーマでは、そのうち１つの意見の表明は偏った内容でありふさわしくないという趣旨のものです。

4　放送法の番組の編集の方針の条文

前記の放送基準は、民放各社により構成される民放連が定めた自主規制です。
詳しくはこちら｜マスメディアの業界ごとの自主規制（一般・広告）の種類と歴史
自主規制とはいっても、法律（放送法）上の規定に沿うものです。

5　原発バイバイCM放映打ち切り事件（適法裁判例）

前記のような過去の状況や民放連の基準を前提として、原発に関する広告の放映契約の途中解除の適法性について裁判所が判断します。
『原発バイバイ』というメッセージは、原発の必要性を断定的に否定するものであると判断されました。
その結果、放送契約を解除することは適法とされました。

本記事では、広告を掲載（放映）する契約を途中で解除することの責任について説明しました。
なお、広告掲載契約を締結するかどうかの局面では、メディアには大きな判断の自由があります。
詳しくはこちら｜広告の掲載を拒否したメディアの違法性＝拒否する自由（過激用語伏字事件）
いずれにしても実際には、個別的な事案の中の、多くの細かい事情によって責任が判断されます。
実際の問題に直面している方や、掲載（放映）すべきかどうかを検討しているメディアの関係者は、本記事の内容だけでは判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。