【広告の掲載を拒否したメディアの違法性＝拒否する自由（過激用語伏字事件）】

１　広告の掲載を拒否したメディアの違法性（拒否する自由）
２　見出し広告の伏字掲載事件（適法裁判例）
３　広告拒否の適法性判断基準

１　広告の掲載を拒否したメディアの違法性（拒否する自由）

新聞社などの民間のマスメディアは広告を掲載しています。
広告料は購読料とならぶ重要な収益源です。
重要ではありますが，事情によってはメディアが広告の掲載を拒否することもあります。
本記事では，メディアが広告掲載を拒否することの違法性について説明します。
正確には，広告を掲載する契約を締結しないことの違法性のことです。
裏返しにいえば，メディアが広告を拒絶する自由というテーマです。

２　見出し広告の伏字掲載事件（適法裁判例）

見出し広告について，過激な内容の広告の掲載の申込がありました。
批判する金融商品のことを『金融麻薬商品』と表示するものでした。
新聞社は広告主に，もっと穏当な表現への変更を要請しましたが，広告主は変更に応じませんでした。
そこで新聞社は『麻薬』の文字を伏字にした上で掲載しました。
裁判所は，結論として，新聞社の責任を否定しました。

３　広告拒否の適法性判断基準

前記の裁判例では，新聞社（メディア）が広告を拒否することの適法性についての判断基準を示しました。
要するに，私的自治の原則から，契約を締結するかどうかは自由であるという原則に沿った判断です。
一方，極端に不合理な事情がある場合だけ例外的に，この自由が制限される，つまりメディアが責任を負うということもありえます。

本記事では，メディアが広告の掲載を拒否することの違法性（拒否する自由）について説明しました。
つまり，掲載する契約を締結しないことの違法性というテーマです。
一方，既に広告掲載の契約を締結した後に，契約を解除することの問題もあります。
詳しくはこちら｜広告掲載の契約を解除したメディアの責任（原発バイバイCM打ち切り事件）
いずれにしても実際には，個別的な事案の中の，多くの細かい事情によって広告掲載拒否の違法性の有無が判断されます。
実際の問題に直面している方や，掲載を拒否すべきかどうかを検討しているメディアの関係者は，本記事の内容だけでは判断せず，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。