【仮想通貨交換業者の体制の整備の登録審査と業務監督の着眼点】

＜体制整備に関する登録拒否要件（前提・※２）＞

あ　事務遂行体制

仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない
※資金決済法６３条の５第１項４号

い　ルール遵守体制の整備

仮想通貨に関する資金決済法の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない
※資金決済法６３条の５第１項５号
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

＜事務遂行・ルール遵守体制整備の主要な審査項目＞

あ　全体的な審査の方法

体制整備（前記※２）の審査について
登録申請書・添付書類をもとにする
申請者のヒアリングと実地調査などにより検証する
特に『い』の事項に留意する

い　特に留意する事項

当該仮想通貨交換業者の規模・特性等からみて，適切に対応するための態勢が整備されているか
特に，組織態勢の確認に当たっては，法令等遵守のための態勢を含め，相互けん制機能が有効に機能する内部管理部門の態勢が整備されているか。
業容に応じて，内部監査態勢を要する
※仮想通貨交換業者ガイドライン『Ⅲ−２−１（２）②』・ｐ４９

＜事務遂行・ルール遵守体制整備の一般的審査項目＞

あ　確認する主な資料と着眼点

ア　社内規則などイ　ガイドラインに掲げた主な着眼点 仮想通貨交換業者ガイドラインの中の
『監督上の着眼点』に規定した項目（後記※１）
※仮想通貨交換業者ガイドライン『Ⅱ』
ウ　着眼点の例 クロスボーダー取引や現金の受払いの有無など

い　他の着眼点

ア　定款 定款に法人の目的として仮想通貨交換業を営むことが含まれているか
イ　仮想通貨交換業者協会からの情報取得 取り扱う仮想通貨の妥当性等の判断に当たっては
その判断に専門性を要するほか，詐欺的な仮想通貨もあることから
仮想通貨交換業者協会等から提供を受けた情報等を考慮し判断されているか
ウ　利用契約上の利用者への情報提供の規定 利用者との間の契約書は利用者への情報提供（内閣府令１７条１項，２項）を考慮した内容となっているか
※仮想通貨交換業者ガイドライン『Ⅲ−２−１（２）②』・ｐ４９

＜仮想通貨交換業者の監督上の着眼点の項目（※１）＞

あ　経営管理等（Ⅱ−１）

い　業務の適切性等（Ⅱ−２）

ア　法令等遵守（Ⅱ−２−１） ・法令等遵守態勢（コンプライアンス）等（Ⅱ−２−１−１）
・取引時確認等の措置（Ⅱ−２−１−２）
・反社会的勢力による被害の防止（Ⅱ−２−１−３）
・不祥事件に対する監督上の対応（Ⅱ−２−１−４）
イ　利用者保護のための情報提供・相談機能等（Ⅱ−２−２） ・利用者保護措置（Ⅱ−２−２−１）
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理（Ⅱ−２−２−２）
・帳簿書類（Ⅱ−２−２−３）
・利用者に関する情報管理態勢（Ⅱ−２−２−４）
・苦情等への対処（Ⅱ−２−２−５）
金融ADR制度への対応も含む
ウ　事務運営（Ⅱ−２−３） ・システムリスク管理（Ⅱ−２−３−１）
・事務リスク管理（Ⅱ−２−３−２）
・外部委託（Ⅱ−２−３−３）
エ　障害者への対応（Ⅱ−２−４）