【IT重説の社会実験第１期の結果と継続（国土交通省のとりまとめ）】
１ IT重説の導入と第１期満了後の普及
２ IT重説の社会実験第１期の結果の公表情報
３ 登録事業者数
４ 第１期途中のIT重説の実施件数
５ 第１期全体のIT重説の実施件数
６ IT重説で使用された端末の種類
７ 社会実験の継続（第２期）の予定（概要）
１ IT重説の導入と第１期満了後の普及
重要事項説明をオンラインで行うIT重説は，社会実験として平成２７年８月に始まりました。
詳しくはこちら｜IT重説による非対面の重要事項説明解禁の制度の導入経緯
平成２９年の１月に社会実験の第１期が終了しました。
便利である一方，大きな問題はないことが判明し，その後，さらに推進されることになりました。
本記事では，IT重説の社会実験の結果について紹介します。
２ IT重説の社会実験第１期の結果の公表情報
IT重説の第１期の社会実験の結果について，国交省が公表しています。
とりまとめ（報告書）に詳しい内容が掲載されています。
別紙などの関連する資料は別になっています。報告書本体や添付の別紙の全体は，検証検討会のページですべて閲覧できます。
＜IT重説の社会実験第１期の結果の公表情報＞
あ タイトル
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ
本記事では『IT重説とりまとめ』と呼ぶ
い 作成時期・作成者
平成２９年３月
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会
う 情報ソース
え 資料を紹介しているウェブページ
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（平成２７年度～）
外部サイト｜国土交通省｜検証検討会
以下，この公表情報の中で参考となるものを紹介します。
３ 登録事業者数
まず，IT重説に登録した事業者の数です。
登録した事業者の数はある程度多いです。
しかし，登録はしておいたけどIT重説を実施しないままだったという事業者の割合が大きいです。
＜登録事業者数＞
| 登録事業者の総計 | ３０３社 |
| IT重説を実際に実施した事業者 | ５３社 |
※IT重説とりまとめ『２（２）』ｐ３，別添資料２
４ 第１期途中のIT重説の実施件数
社会実験の第１期が始まってから４か月経過時点の実施件数は比較的少なかったです。
なお，これは国交省が公表したもの（第１期満了時のとりまとめ）とは別のデータです。
参考になるので報道された情報を紹介します。
＜第１期途中のIT重説の実施件数＞
あ 平成２７年１１月末までの累計
社会実験開始（平成２７年８月１日）から約４か月間
累計実施数＝５１件
い 平成２７年１２月・単月
単月実施数＝５５件
※平成２８年１月２２日住宅新報Web
５ 第１期全体のIT重説の実施件数
社会実験の第１期が満了した時点で，国交省が把握して公表した実施件数です。
出だしはあまり勢いがなかったですが，その後は普及が進んだといえます。
＜第１期全体のIT重説の実施件数＞
あ 対象期間
平成２７年８月３１日〜平成２９年１月３１日
＝社会実験第１期全体
い 実施件数
| 賃貸取引 | １０６９件 |
| 法人間売買取引 | ２件 |
| 合計 | １０７１件 |
※IT重説とりまとめ『２（２）』・ｐ３，別添資料１
６ IT重説で使用された端末の種類
IT重説の実施のために使った端末の種類についても集計されています。
事業者側は大部分がパソコンです。
説明の相手方（ユーザー）側は６割以上がスマートフォンです。
＜IT重説で使用された端末の種類＞
| 種類 | 登録事業者 | 説明の相手方 |
| パソコン | ９６．５％ | ２７．７％ |
| スマートフォン | １２．１％ | ６１．８％ |
| タブレット | ５．１％ | １２．０％ |
※IT重説とりまとめ『２（２）』・ｐ３
７ 社会実験の継続（第２期）の予定（概要）
第１期の社会実験の結果を踏まえて，検証検討会で検討が加えられました。
IT重説は便利であるし，特に問題は生じていないということが確認されました。
そこで，平成２９年１月以降も社会事件を継続し，将来的には，社会実験から本格運用に移す方針となっています。
詳しくはこちら｜IT重説ガイドラインの内容（全体）
