1 IT重説の導入と第1期満了後の普及
2 IT重説の社会実験第1期の結果の公表情報
3 登録事業者数
4 第1期途中のIT重説の実施件数
5 第1期全体のIT重説の実施件数
6 IT重説で使用された端末の種類
7 社会実験の継続(第2期)の予定(概要)

1 IT重説の導入と第1期満了後の普及

重要事項説明をオンラインで行うIT重説は,社会実験として平成27年8月に始まりました。
詳しくはこちら|IT重説による非対面の重要事項説明解禁の制度の導入経緯
平成29年の1月に社会実験の第1期が終了しました。
便利である一方,大きな問題はないことが判明し,その後,さらに推進されることになりました。
本記事では,IT重説の社会実験の結果について紹介します。

2 IT重説の社会実験第1期の結果の公表情報

IT重説の第1期の社会実験の結果について,国交省が公表しています。
とりまとめ(報告書)に詳しい内容が掲載されています。
別紙などの関連する資料は別になっています。報告書本体や添付の別紙の全体は,検証検討会のページですべて閲覧できます。

<IT重説の社会実験第1期の結果の公表情報>

あ タイトル

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ
本記事では『IT重説とりまとめ』と呼ぶ

い 作成時期・作成者

平成29年3月
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会

う 情報ソース

外部サイト|国土交通省|IT重説・とりまとめ

え 資料を紹介しているウェブページ

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(平成27年度~)
外部サイト|国土交通省|検証検討会

以下,この公表情報の中で参考となるものを紹介します。

3 登録事業者数

まず,IT重説に登録した事業者の数です。
登録した事業者の数はある程度多いです。
しかし,登録はしておいたけどIT重説を実施しないままだったという事業者の割合が大きいです。

<登録事業者数>

登録事業者の総計 303社
IT重説を実際に実施した事業者 53社

※IT重説とりまとめ『2(2)』p3,別添資料2

4 第1期途中のIT重説の実施件数

社会実験の第1期が始まってから4か月経過時点の実施件数は比較的少なかったです。
なお,これは国交省が公表したもの(第1期満了時のとりまとめ)とは別のデータです。
参考になるので報道された情報を紹介します。

<第1期途中のIT重説の実施件数>

あ 平成27年11月末までの累計

社会実験開始(平成27年8月1日)から約4か月間
累計実施数=51件

い 平成27年12月・単月

単月実施数=55件
※平成28年1月22日住宅新報Web

5 第1期全体のIT重説の実施件数

社会実験の第1期が満了した時点で,国交省が把握して公表した実施件数です。
出だしはあまり勢いがなかったですが,その後は普及が進んだといえます。

<第1期全体のIT重説の実施件数>

あ 対象期間

平成27年8月31日〜平成29年1月31日
=社会実験第1期全体

い 実施件数
賃貸取引 1069件
法人間売買取引 2件
合計 1071件

※IT重説とりまとめ『2(2)』・p3,別添資料1

6 IT重説で使用された端末の種類

IT重説の実施のために使った端末の種類についても集計されています。
事業者側は大部分がパソコンです。
説明の相手方(ユーザー)側は6割以上がスマートフォンです。

<IT重説で使用された端末の種類>

種類 登録事業者 説明の相手方
パソコン 96.5% 27.7%
スマートフォン 12.1% 61.8%
タブレット 5.1% 12.0%

※IT重説とりまとめ『2(2)』・p3

7 社会実験の継続(第2期)の予定(概要)

第1期の社会実験の結果を踏まえて,検証検討会で検討が加えられました。
IT重説は便利であるし,特に問題は生じていないということが確認されました。
そこで,平成29年1月以降も社会事件を継続し,将来的には,社会実験から本格運用に移す方針となっています。
詳しくはこちら|IT重説ガイドラインの内容(全体)