【IT重説ガイドラインの内容（全体）】

＜第１期のIT重説社会実験の期間と対象取引＞

あ　期間

平成２７年８月３１日〜平成２９年１月３１日

い　対象取引

『ア・イ』の２種類だけが社会実験の対象である
ア　賃貸取引イ　法人間売買取引 『個人が売主or買主である売買取引』は対象外である

＜第２期のIT重説社会実験の予定＞

あ　賃貸取引

社会実験を継続する
平成２９年１０月を目途に社会実験から本格運用に移る

い　法人間売買取引

平成２９年８月を目途に社会実験を継続する
※IT重説ガイドライン『１（１）』

＜IT重要事項説明の基本的内容＞

あ　基本的事項

重要事項説明をオンラインで行う
直接対面せずに行う

い　利用可能な情報ツール

『動画と音声』を同時に，かつ双方向で送受信するシステム
例；テレビ会議・テレビ電話
機器については一定の性能・規格が定められている（後記）

う　法的位置付け

IT重説がガイドラインに基いて実施された場合
→宅建業法３５条の『重要事項説明』として位置付ける
詳しくはこちら｜重要事項説明義務の基本（説明の相手方・時期・内容）
※IT重説ガイドライン『２（３）』

＜IT重説｜社会実験｜基本ルール｜注意＞

あ　原則的解釈＝IT重説は違法

ガイドラインに基づかない方法で実施した場合
→『重要事項説明』に該当しないと解釈する
＝宅建業法違反となる場合がある

い　特例の対象＝『非対面』のみ

ガイドラインによって可能となる作業
『非対面』→実現可能となる
『交付書面をオンラインの書面にする』→実現できない

う　オンライン化できない書面

ア　重要事項説明書イ　宅建業法３７条１項，２項書面

＜IT重説｜社会実験｜参加事業者登録＞

あ　参加登録

事業者がIT重説社会実験を行う場合
→予め国土交通省に参加登録申請を行う
登録済事業者は国土交通省のWebサイトで公表される

い　登録要件

ア　ITの活用方法 消費者理解の向上に資するよう創意工夫されたものである
様々な取引場面で活用することを想定したものである
例；共同媒介や海外との取引など
イ　政府の調査への協力 登録事業者は国の調査に協力する
録画・録音された情報などを提供する
ウ　ルール順守 登録事業者はガイドラインに規定する責務（後記）を果たす
※IT重説ガイドライン『３（２）』・ｐ４

＜IT重説｜社会実験｜ディスカウント禁止＞

あ　基本的ルール

IT重説を理由として相手方に経済的利益を提供してはならない

い　経済的利益｜例

ア　金銭の提供イ　景品の提供ウ　手数料を減額させる

＜IT重説｜社会実験｜不当表示禁止＞

あ　広告アピール

IT重説登録事業者である旨を事業者の広告に示すこと
→問題ない

い　誤認のおそれ×公正競争規約

次のような誤認のおそれのある表示
→景品表示法や公正競争規約に違反するおそれがある
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）

う　誤認のおそれ｜具体例

登録事業者という表示方法により次の誤認発生が考えられる
ア　『国と関係ある事業者が取引の主体となっている』イ　『国が事業者と共同している』ウ　『国が事業者を後援している』

＜IT重説ガイドラインのソース＞

あ　名称

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン

い　制定・改定時期

平成２７年５月制定
平成２９年５月３１日改定（最終）

う　作成部署

国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課

え　本記事での略称

IT重説ガイドライン

お　情報のソース

外部サイト｜国土交通省｜IT重要事項説明ガイドライン