【仮想通貨交換業の規制（改正資金決済法）に関する問題・課題】
1 仮想通貨交換業の規制に関する課題（総論）
改正資金決済法によって、仮想通貨交換業の規制が作られました。この規制の内容については別の記事で説明しています。
本記事では、仮想通貨交換業の規制と他の規制・規定との関係や、改正資金決済法の問題点・課題について説明します。
2 仮想通貨交換業の規制と他の法規との関係
新たな仮想通貨交換業の規制と他の規定や法律との関係について、誤解が生じやすいところを整理します。
仮想通貨交換業の規制と他の法規との関係
あ 改正資金決済法（概要）
仮想通貨の販売・交換・両替サービスについて
→平成２９年から登録制などの法規制が施行される
い 上限１００万円の規制の不適用
『資金移動業』については送金額の上限が１００万円である
※資金決済法２条２項、資金決済法施行令２条
仮想通貨交換業については、このような規制はない
※平成２９年１月金融庁ヒアリング
う 通貨・法貨の解釈との関係
『通貨』・『法貨』として認めるものではない
※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律２条、日本銀行法４６条
3 仮想通貨交換業者の規制に関する課題
仮想通貨交換業の規制に関する問題点・課題についてまとめます。
仮想通貨交換業者の規制に関する課題
4 金銭の保全の確実性
日本円などの金銭の保全の確実性について指摘できることをまとめます。
金銭の保全の確実性（※１）
あ 金銭の保全の方法の規制
改正資金決済法の規定では
銀行預金と金銭信託のいずれもが可能となっている
い 金銭信託の確実性
金銭信託は法律上、資産が保全される
う 銀行預金の確実性
預金の種類（『ア・イ』）によって
→預金保険機構の保険が適用される
規制としてはいずれも自由に選択できる
ア 決済用預金限度額なし（無限）
イ 一般預金預金者１名につき上限１０００万円
仮想通貨交換業者名義の預金について
→仮想通貨交換業者１社で合計１０００万円である
※預金保険法５４条、５４条の２
5 仮想通貨の保全の確実性
仮想通貨の保全の確実性について指摘できることをまとめます。
仮想通貨の保全の確実性（※２）
あ 仮想通貨の保全の方法の規制
改正資金決済法の規定では
分別管理が必要とされる
い 分別管理の限界
外部への信託よりも確実性が劣る
公的な保険が適用されない
う 仮想通貨の保全（一般論）
ア 信託仮想通貨を信託財産として受け入れる機関がない
イ 預金保険機構の保険仮想通貨は『金銭』扱いではない
→銀行預金の対象とならない
→預金保険機構の保険を適用させる方法がない
6 改正資金決済法の仮想通貨の定義の拡張問題
改正資金決済法の仮想通貨の定義について問題・課題が指摘できます。
改正資金決済法の仮想通貨の定義の拡張問題
あ 想定外アイテムの適用リスク
他にも『仮想通貨の定義』に含まれるアイテムが存在する
ア ソーシャルゲーム上のトークン（通貨）イ リアルマネートレーディング上のトークン（通貨）いわゆる『RMT』である
い 想定外ルールの適用
本来想定していない対象物に『仮想通貨ルール』が適用されてしまう
う 賭博罪との関係
各種アイテムの交換サービスについて
行政への登録・監督を受けて行われている場合
→取引されるアイテムの価値が大きくなる（評価される）傾向がある
→賭博罪に該当する可能性が上がる
詳しくはこちら｜仮想通貨に関連するサービスと法規制（全体と賭博罪）
法律の中でいろいろな『想定外』が生じないような規定を設けるなどの対応が臨まれます。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
