【電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）】

1　周波数の割当の趣旨・趣旨

電波は非常に大きなメリットを持ちます。経済的な価値としてはとてつもなく大きな金額に相当するものです。そこで公共性があるのです。
この点、複数の者が同一の周波数の電波を用いると、相互に障害が生じます。通信における混信という状況です。そこで、電波の使用を周波数というファクターによって分類して管理する必要性があります。
周波数による管理の内容は『周波数を政府が割り当てる』というシステムです。この制度の趣旨と目的をまとめます。

2　周波数割当計画・公開の原則

電波は非常に公共性が高いです（前記）。そこで政府によるコントロールも公平性・透明性が要求されます。そこで公開の原則がとられています。

周波数の割当の制度については、オークション方式にした方が公平・透明でかつ政府の収入にもつながる、という指摘があります。逆に、現在の周波数の割当制度については、官僚統治の弊害が指摘されています。
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業

3　基幹放送用周波数使用計画

政府による電波の管理の公共性・透明性の確保の一環として、周波数の使用の計画を作成し公表するというものがあります。

4　電波の使用に関する国際ルール

電波はその強度や周波数（波長）によっては、数千キロメートルの距離を進むことができます。容易に国境を超えるのです。１つの国による管理だけでは不十分です。そこで、国際的なルールが作られています。
国際的な電波利用に関するルール自体として、条約と、条約から独立した規則があります。

5　無線通信規則における周波数に関する規定

現在の国際的な電波利用に関する規定は無線通信規則です。いわゆるRRです（前記）。この規則の中でも、日本国内の法律と同様に、周波数による管理が規定されています。
逆に、この規定が前提となって、日本国内のルール（法令）が作られているという構造です。

6　周波数と波長（補足説明）

以上の説明では周波数を電波の分類の要素として用いています。この点、波長によって分類することもできます。誤解がないように補足して説明しておきます。

なお、上記のヘルツとは、弁護士を父に持ち、電磁波の研究をしたドイツ人のことです。
※Koertge, Noretta『Dictionary of Scientific Biography』６号２００７年ｐ３４０

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。