【無線局開設の免許制度の基本（趣旨と『無線局・開設』の解釈）】

＜無線局開設の規制＝免許制＞

あ　免許制の規定

無線局を開設について
→総務大臣の免許を受けなければならない
例外として免許が不要なケースもある（後記※１）
※電波法４条

い　免許制度の趣旨・意義

電波の衡平かつ能率的な利用を確保する
→公共の福祉を増進する
＝電波法の目的の達成
※電波法１条

う　周波数の割当（概要）

免許の判断の中で周波数の割当が行われる
政策として政府がコントロールすることとされている
詳しくはこちら｜電波・周波数の割当の制度（割当計画や公開原則と国際的ルール）

＜無免許の無線局開設・運用への罰則＞

あ　罰則の対象

免許がないのに無線局を開設or運用した者

い　法定刑

ア　通常 懲役１年以下or罰金１００万円以下
イ　両罰規定 業務に関する場合
→法人・事業主にも『ア』のうち罰金が課される
※電波法１１０条１号，１１４条２号

＜『無線局』の定義＞

無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体
ただし『受信のみを目的』とするものを含まない
※電波法２条５号

＜無線局『開設』の解釈＞

あ　『無線局』の定義

無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体
ただし『受信のみを目的』とするものを含まない
※電波法２条５号

い　『開設』の解釈（基本）

次の『い〜え』のすべてに該当する場合
→無線局を開設したことになる

う　電波発射可能状態

電波を発射しうる状態にある
例；スイッチ操作１つで電波を発射できる状態
それと同等の状態も含む

え　オペレーター配置

無線設備を操作する者を配置している
無線設備を操作する技術的能力のある者が配置されている
無線従事者の資格の有無は問わない

お　運用意思

ア　運用意思の内容 無線局を運用する意思がある
客観的状況から推定する
イ　運用意思の判断の具体例 自動車の運転席に無線設備を設置して車両を運行する
→特段の事情がない限り運用の意思があると判断される
※今泉至明『電波法要説』財団法人電気通信振興会ｐ３１

＜免許を要しない無線局（概要；※１）＞

無線局の種類・規模によって
→例外的に免許なしで開設・運用できるものがある
主に電波の強度が低いものである
詳しくはこちら｜免許不要の無線局（微弱無線局の技適マークや性能証明）