【旅館業の定義｜『営業』解釈論】
１ 旅館業法『営業』解釈論｜厚生労働省
２ 『営業』解釈論｜イベント民泊通達×影響
３ 一般的『業』解釈論｜概要
１ 旅館業法『営業』解釈論｜厚生労働省
旅館業法の『旅館業』の定義の中に『営業』という基準があります。
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜全体｜４つのカテゴリ・共通部分
本記事では旅館業法の『営業』の解釈について説明します。
これはとても難しく，明確に判別できる基準はないと言えます。
まずは，厚生労働省の見解をまとめます。
＜旅館業法『営業』解釈論｜厚生労働省（※４）＞
あ 『旅館業』の定義
一定の施設で『宿泊料を受けて，人を宿泊させる営業』
※旅館業法２条２項〜４項
い 『営業』の解釈
『社会性をもって継続反復されているもの』である
う 『社会性をもって』の説明
社会通念上，個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為
知人・友人を宿泊させる場合は『社会性をもって』には当たらない
※厚生労働省ウェブサイト｜旅館業法に関するQ&A『Q４』
外部サイト｜厚生労働省｜旅館業法に関するＱ＆Ａ
この中の『反復継続』はちょっと曖昧な基準です。
これに関係する解釈が厚生労働省の通達で出ています。
次に説明します。
２ 『営業』解釈論｜イベント民泊通達×影響
平成２７年に厚労省が『イベント民泊』に関する事務連絡を出しました。
この中で『反復継続』に関係する解釈が示されています。
＜イベント民泊・事務連絡｜反復継続・解釈論＞
あ 解釈論｜概要
１年に１グループへの宿泊サービス提供
→『反復継続性』が否定される
い 不明瞭な点
他の事情が『反復継続性』判断にどのように影響するか
→不明である
う 影響の有無・程度が不明な事情
ア 宿泊の需給の逼迫が生じていることイ 自治体が民泊サービスを『要請』したこと 詳しくはこちら｜イベント民泊・許可不要・基本｜平成２７年７・９月事務連絡
この事務連絡の中での解釈はあくまでも行政内部のものです。
しかし，裁判所の判断や実務的運用に影響が生じると思われます。
３ 一般的『業』解釈論｜概要
『業』の解釈論は旅館業法以外にもたくさんあります。
多くの判例などの見解があります。
一般的な見解をまとめます。
＜一般的『業』解釈論｜概要＞
あ 判断要素
ア 反復継続の意思イ 事業的規模ウ 不特定多数を対象とする
い 判断基準
３つが揃うと『営業』に該当する
基準として必要とされる程度はハッキリと決まっていない
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』＝反復継続意思＋事業遂行レベル｜不特定多数は１事情
詳しくはこちら｜『業』『営業』解釈論｜判例・行政見解・文献の集約
