【建築基準法『旅館・ホテル』判断基準｜基本】

１　建築基準法上の『旅館・ホテル』｜定義

実際には規制の対象になるかどうかが曖昧なことがあります。
民泊サービスが曖昧になる代表的なケースです。
ここで『旅館・ホテル』の定義についてまとめます。

建築基準法における『旅館・ホテル』の用語
→条文上に定義はない
※建築基準法２条２号など

旅館業法上の旅館業と同様とする
企業の保養所であっても旅館業法上，旅館業として扱うものは建築基準法上も同様とする
※昭和２８年３月２３日付住指発３４９号通達『旅館類似の寮又は保養所』

『旅館・ホテル』の判断について行政の説明を整理します。

特区民泊・農村漁業体験民宿などの規定のある制度を除く
個々のケースにおける保健所の判断を参照する
旅館業法の通達も参照する
通達＝昭和６１年３月３１日厚生省指導課長通知
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜人を宿泊させる営業｜基本

最終的には保健所とは別に独自に判断する
具体的な法令・規則などはない
類似する事例と比較して検討する
例；日本建築行政会議編集『基準総則集団規定の適用事例』
※平成２８年２月大田区建築審査課ヒアリング

宿泊施設と住居の中間的性格のサービスが登場しています。
ウィークリーマンションやサービスアパートメントがその例です。
これらの建築基準法の扱いについて，一定の基準が示されています。
詳しくはこちら｜建築基準法上の扱い｜ウィークリーマンション・サービスアパートメント

特区民泊のサービスも宿泊施設・住居の中間的性格があります。
地域の指定が建築基準法の規制と似ています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜特区民泊｜実施エリア×用途地域制限・ゾーニング