【賃貸借／宿泊サービス｜判断｜基準類似・結果連動】
１ 賃貸借／宿泊サービス｜比較・まとめ
２ 一般的な賃貸借｜本質
３ 一般的な賃貸借｜内容
４ 一般的な賃貸借×旅館業・占有判断
５ 一般的な宿泊サービス｜本質
６ 一般的な宿泊サービス｜内容
７ 一般的な宿泊サービス×旅館業・占有判断
１ 賃貸借／宿泊サービス｜比較・まとめ
賃貸借と宿泊サービスは従来は『別のもの』でした。
しかし，最近はその中間的な『民泊』が普及しています。
本記事では一般的な賃貸借と宿泊サービスを比較してみます。
まずは全体のまとめを示します。
＜賃貸借／宿泊サービス｜比較・まとめ＞
| 種類 | 一般的な賃貸借 | 一般的な宿泊サービス |
| 衛生管理責任 | 入居者 | ホスト |
| 生活の本拠 | あり | なし |
| 『旅館業』該当性 | 該当しない | 該当する |
| 入居者の占有 | 認められる | 認められない |
なお，これはあくまでも一般的な事情を前提にしています。
その意味で判断の目安・傾向です。
当然ですが，具体的なサービス内容で判断は違ってきます。
注意点は別に説明しています。
（別記事『宿泊サービス｜ゲストの占有リスク』；リンクは末尾に表示）
一般的な賃貸借・宿泊サービスの内容は以下説明します。
２ 一般的な賃貸借｜本質
一般的な賃貸借契約の本質部分をまとめます。
＜一般的な賃貸借｜本質＞
あ 提供する価値
部屋を利用できる状態
い 提供するサービス｜本質
『ユーザーが使用を使用すること』を『させる』こと
→妨害しないこと
※民法６０１条
３ 一般的な賃貸借｜内容
賃貸借契約の一般的な内容を整理します。
＜一般的な賃貸借｜内容＞
あ 立ち入り
ホストは居室内に立ち入らない
ホストは緊急時以外，合鍵を使うことはない
い 衛生管理
ホストは衛生管理を行わない
例；リネン・クリーニング
う 備品提供
ホストは寝具・家具類を提供しない
ゲストが寝具・家具を持ち込むことは許容されている
え 生活の本拠
ゲストが『生活の本拠とする』ことが前提となっている
ア 住民票上の住所とすることは許容されているイ 一定の長期間の滞在が前提となっている
例；２年
これについては『１か月』という目安もある
詳しくはこちら｜人を宿泊させる営業×１か月基準｜公的判断｜ホテル住まい
４ 一般的な賃貸借×旅館業・占有判断
上記の事情を元に『旅館業・占有』の判断をまとめます。
＜一般的な賃貸借×旅館業・占有判断＞
あ 旅館業該当性
衛生管理責任がホストにはない
入居者の生活の本拠となっている
→『旅館業』に該当しない
い 占有判断
入居者の『事実上の支配』がとても強い
→入居者の占有がある
→明渡には一定の法的手続が必要となる
詳しくはこちら｜明渡実現方法｜全体｜賃料滞納への対応・違法を避ける方法
５ 一般的な宿泊サービス｜本質
一般的な宿泊サービスの本質部分をまとめます。
＜一般的な宿泊サービス｜本質＞
あ 提供する価値
宿泊込みで滞在できる状態
い 提供するサービス｜本質
『宿泊できる環境』を提供する
６ 一般的な宿泊サービス｜内容
宿泊サービスの一般的な内容を整理します。
＜一般的な宿泊サービス｜内容＞
あ 立ち入り
ホストが居室内に立ち入ることがある
ホストは日常的に合鍵を使う
例；ふとんの上げ下げ・衛生管理（『い』）
い 衛生管理
ホストは衛生管理を行う
例；リネン・クリーニング
う 備品提供
ホストは寝具・家具類を設置する
ゲストが寝具・家具を持ち込むことは許容されていない
え 生活の本拠
ゲストが『生活の本拠』とすることは想定されていない
ア 住民票上の住所とすることは許容されていないイ 短期間の滞在が前提となっている
例；１泊２日
ウィークリーマンションに関する判断と似ています。
詳しくはこちら｜ウィークリーマンション×旅館業｜通達｜標準形態
７ 一般的な宿泊サービス×旅館業・占有判断
上記の事情を元に『旅館業・占有』の判断をまとめます。
＜一般的な宿泊サービス×旅館業・占有判断＞
あ 旅館業該当性
衛生管理責任がホストにある
ゲストの生活の本拠とならない
→『旅館業』に該当する
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜人を宿泊させる営業｜基本
い 占有判断
ゲストの『事実上の支配』が弱い
→入居者の占有はない
→明渡には法的手続は不要である
