【メールを証拠にする時の「成立の真正」】

１　メールを証拠にする時の「成立の真正」

訴訟（裁判）の中でメールを証拠にすることがよくあります。訴訟手続の中で法的にどのような扱いとなるか、という問題がいろいろとあります。
詳しくはこちら｜メール×証拠方法｜書証・準書証・検証・鑑定｜削除済み→再現
訴訟手続における問題の１つに、成立の真正があります。本当にメールの発信者が出したものに間違いないのか、ということです。
本記事では、メールに関する成立の真正を説明します。

２　文書の成立の真正の基本→本人の意思で作成されたこと

民事訴訟における証拠の中で『文書』は重要性・使用頻度が特に高いです。訴訟の中で文書を証拠（書証）として使うためには成立の真正の証明が必要です。簡単にいえば、本人の意思で作成されたことを示す、ということです。偽造したものではない、ともいえます。
メールのようなデジタル証拠もこれがあてはまります。

３　実務におけるデジタル文書の成立の真正→相手の同意が多い

ところで、成立の真正について、文書を提出する当事者の相手方が認めれば、立証は不要となります。実際には、相手方が出したメールについて、相手方が成立の真正を認める、具体的には私が出したメールに間違いないと答えることが多いです。
逆に、偽造されたメールであれば当然ですが、相手方は成立の真正を認めない（争う）ことになります。

４　メールの成立の真正の立証の典型例

メールの成立の真正を立証するにはどうしたらよいでしょうか。要するに偽造したものではない、ということの裏付けです。確実に偽造ではないと分かるようにするためには、プロバーダーの通信記録をとりよせる、ということになります。

５　文書の成立の真正を不当に争うことの不利益→信用性低下＋過料

原告Aがメールなどの文書を提出した場合に、被告Bとしては、とにかく成立の真正を否定しておけば、Aはプロバイダーに記録の取り寄せをするなど、時間、労力、経済的コストがかかります。対立しているのであるから協力せず、手間をかけさせてやろう、という発想もあります。しかし、真正な文書である（成立の真正が認められる）にもかかわらず認めない場合には、信用性が低下する、また過料を課されるという不利益を受けます。

６　メールの改竄可能性が問題となった裁判例

メールでも証拠能力をクリアすれば証拠として認められます。実際の訴訟でも頻繁に証拠として使われています。
ただし証拠にできることになったとしても、その重さ（信用性・証拠力の高さ）は別問題です。メールの信用性が問題となった裁判例を１つ紹介します。

７　メールの成立の真正の判断基準

前記の裁判例は、メール（を含む電子記録）の成立の真正を認めるには、本人によって作成されたこと、と、作成後に改ざんされていないこと、の２つを示す必要がある、という基準を示しました。
このことは紙の文書でも同じですが、紙の文書では肉筆、筆跡があり、また、後から改ざんすると痕跡が残りやすいです。
一方、受信したメールは基本的にテキスト情報なので、用意に改ざんできる、という特徴があります。そこで、この２つを十分に確認する必要があるのです。

本記事では、メールを証拠にする時の「成立の真正」について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に訴訟（裁判）手続におけるメールなどの電子記録の証拠に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。