【メール×証拠｜成立の真正｜立証方法・典型例・不当に争う→不利益】

＜アナログ／デジタル文書×成立の真正＝本人の意思＞

あ　成立の真正｜共通

民事訴訟で文書を証拠にする場合
→『成立の真正』の証明が必要
＝『本人の意思』で作成された，ということ
※民事訴訟法２２８条

い　アナログ文書

署名・押印により『成立の真正』が推定される
※民事訴訟法２２８条
（別記事『２段の推定』；リンクは末尾に表示）

う　デジタル文書

原則的に『推定』は適用されない
『電子署名』で信用性を高める工夫があり得る
ただし現行法では『法律上の推定』は適用されない
典型例＝メール
（別記事『メール・証拠方法』；リンクは末尾に表示）

＜デジタル文書×成立の真正｜実務的対応＞

あ　相手が『成立の真正』を争わない場合

『成立の真正』の立証は不要となる
実務上は『成立の真正を争わない』ケースがとても多い
不当に『成立の真正を争った』場合には一定のペナルティがある（後記）

い　相手が『成立の真正』を争う場合

証拠申出をする側が『成立の真正』を争う必要がある

＜デジタル証拠×成立の真正｜立証方法・典型例＞

あ　人証

メールの受信者・発信者の証人尋問・当事者尋問

い　客観的資料・情報｜例

通信記録をプロバイダーから取り寄せる
→メールのヘッダ情報との整合性を主張する

う　通信記録取得×注意点

一般的にプロバイダー・通信キャリアーの記録保管期間は短い
数か月〜６か月程度ということが多い
詳しくはこちら｜発信者情報開示請求｜具体的手続｜開示・消去禁止×仮処分・本訴

＜文書の成立の真正｜不当に争う×不利益｜基本＞

あ　前提事情

原告Aが『被告Bが作成・送信したメール』を証拠申請した

い　ありがちな発想

メールを提出『された側＝B』の立場
→すべてについて『成立の真正』を否定するという発想
→否定されるとAは『成立の真正の立証』ハードルが課される

い　成立の真正を否定する｜Bの具体的主張例

『そのメールは私Bが送信したものではない』
『そのメールはAが捏造したものである』

う　虚偽の『成立の真正の否定』×不利益

後から『成立の真正』が立証された場合
→Bの『捏造された』という主張の方が虚偽であったことになる
→次の２つの不利益が生じる

＜文書の成立の真正｜不当に争う×不利益｜具体的内容＞

あ　前提事情

被告Bが『A提出のメールは捏造である』と虚偽の主張をした
（前提事情は前述と同様である）

い　不利益｜信用性失墜

Bが『虚偽の主張をした』ことが判明する
→Bの主張・立証の全体の信用性が落ちる

う　不利益｜訴訟法上のペナルティ

ア　過料の規定 『故意or重過失によって文書の成立の真正を争った』場合
→過料１０万円以下
イ　撤回による過料取消 『争う』主張を撤回した場合
→過料も取消となることがある
※民事訴訟法２３０条

＜デジタル証拠×改竄可能性｜証拠評価｜事案＞

あ　事案

出版社＝被告の週刊誌に次の内容の記事が掲載された
『大学教授＝原告が学生に対してセクハラをした』
大学教授が出版社に対して損害賠償を請求した

い　証拠提出

別の教授Bの陳述書が提出された
陳述書には次の資料が添付されていた
『被害学生発信とされるメールのプリントアウト』

う　争点

メール内容の信用性
→裁判所が判断することとなった
※大阪高裁平成２１年５月１５日

＜デジタル証拠×改竄可能性｜証拠評価｜裁判所の判断＞

あ　電子記録×証拠評価｜基準

証拠採用するためには次の２点の立証が必要である

い　電子記録×証拠採用｜前提事情

ア　作成者本人により作成されたことイ　作成後に改ざんされていないこと

う　前提事情の立証方法

ア　作成者の尋問イ　客観的な改竄防止措置 例；ハッシュ関数などを用いた暗号化
※大阪高裁平成２１年５月１５日