【文書の成立の真正の基本（民事訴訟法２２８条）】

1　文書の成立の真正の基本（民事訴訟法２２８条）

民事訴訟法では、文書が証拠（書証）として使われることが多く、判断の決め手となることも多い、とても重要な証拠です。ここで、書証の基本ルールとして文書の成立の真正を証明する、というものがあります。
本記事では、文書の成立の真正の基本的事項を説明します。

2　民事訴訟法２２８条１項の条文

最初に、文書の成立の真正の基本ルールを定める条文を確認しておきます。民事訴訟法２２８条１項には、文書の成立の真正を証明する必要がある、というとてもシンプルな内容しか記述されていません。

3　文書の成立の真正（基本）

（１）文書の成立の真正の定義

文書の成立の真正とは、当該文書が作成者とされる者の意思に基づいて作成されたことをいいます。
意思に基づいていればよいので、本人の自署は必ずしも必要ではなく、第三者が作成した場合でも文書の成立の真正が認められることはあります。

（２）文書の成立の真正の効果→形式的証拠力肯定

文書の成立が真正であると認められると、その文書の形式的証拠力が肯定されます。ただし、形式的証拠力は実質的証拠力の前提となるものの、両者が総合判断されるわけではありません。
また、文書の成立の真正が認められても、それにより、記載内容の真実性や法律行為の成立が認められるわけではありません。
この点、処分証書の場合は、法律行為の成立が認められる可能性が高いものの、必ず認められるわけではありません。

（３）文書の成立の真正の範囲→全体または一部

文書の成立の真正は、必ずしも文書全体についてのみ問題となるわけではありません。文書の一部についてだけ、その成立の真正が認められることもあります。
これにより、文書の一部分のみが証拠として用いられる場合や、文書の一部分の真正性が争われる場合にも対応が可能となります。

（４）文書の存在のみの立証→成立の真正は不要

通常、文書を証拠にする状況は、作成者の思想の表れとして証拠にする、つまり、文書の記載内容を認定資料とするものです。
この点、文書の存在自体のみを証拠とする、つまり、文書の記載内容を認定資料とはしない、という状況もあります。このようなイレギュラーなケースでは、必ずしも文書の成立の真正を認定する必要はありません。
なお、証拠調べの形式（手続）としては、検証に該当するとも考えられますが、実務上は便宜的に書証の手続を用いるのが通常です。

4　文書の成立の真正に関する解釈上の問題

（１）報告文書の作成者が挙証者の主張と異なる場合→２説あり

報告文書の作成者が挙証者の主張する者と異なる場合、その取扱いについて見解が分かれています。
弁論主義に基づき、挙証者の主張する作成者でなければならないとする否定説と、証拠共通の原則に基づき、実際の作成者による文書も証拠として認められるとする肯定説があります。講学上は議論がありますが、見解の違いによる実務への現実的な影響はほとんどないと思います。

（２）代理人が作成した文書の作成名義人→２説あり

代理人が作成した文書の作成名義人については、本人説と代理人説が対立しています。
本人説は本人を作成名義人とし、代理人説は代理人を作成名義人とします。
これについても、見解の違いによる実務への現実的な影響はほとんどないと思われます。

（３）署名代理の場合の文書の作成者→２説あり

代理の方式の基本は、顕名を行います。つまり「A代理人B」のように、本人の代理人として行動していることを明示するのです。Bが「A」とだけ署名する（「代理人B」を記載しない）方式があります。署名代理です（日常用語の「代筆」が近いです）。
この署名代理の場合の文書の作成者についても、本人説と代理人説が対立しています。これについても実務上見解は統一されていませんが、見解の違いによる現実的な影響はほぼないといえます。

5　関連テーマ

（１）私文書の成立の真正の推定

実際に、文書の成立の真正が問題となるのは、契約書などの私文書が圧倒的に多いです。私文書の成立の真正は民事訴訟法２２８条４項に推定する規定があり、さらに、判例上、別の推定（事実上の推定）もあります。いわゆる２段の推定です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜私文書の成立の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項・２段の推定）

本記事では、文書の成立の真正の基本的事項について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に民事訴訟における書証（証拠）の扱いに関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。