【メール×証拠方法｜書証・準書証・検証・鑑定｜削除済み→再現】

＜デジタル証拠｜メール｜特性＞

あ　本文の内容の重要性

紙媒体の手紙などの書証と同様である

い　本文以外の重要性

ヘッダ情報などが重要となることも多い

う　複数箇所に残る

メールの送信者・受信者の両方の手元に情報が存在する
→改竄が困難となる
→送信者・受信者が結託すると変造が容易となる

え　量の増大傾向

個々のメールは断片的なことが多い
→量が膨大となる傾向が強い

＜ヘッダ情報の重要性｜ライブドア偽メール事件＞

ヘッダー部分が黒塗りだった
→その後，真正なものではないことが明らかとなった

＜デジタル証拠｜メール｜注意点＞

あ　全般的な注意点

次の事情により証拠力・証拠能力に大きな影響が生じる
ア　改竄・変造の可能性イ　違法収集証拠と判断される可能性

い　Webメール

第三者管理のサーバー上に保存される方式
→比較的改竄の可能性が低い

う　ＰＣメール

その時点のデータファイルを別途保存するなどして保全する

え　携帯メール

ガラケーなどの『端末内部』にデータを保管する方式
→専用アプリ・ソフトでＰＣにデータを吸い出すことにより保全する
携帯そのもの・現物を確保した方がベターである

＜デジタル証拠｜メール｜提出方法・全体＞

あ　メール本文のプリントアウト→書証

メールの作成者・日時などに争いがない場合
→簡易な方法で足りる

い　端末に表示されたメールの写真→『準書証』

携帯電話やスマートフォンの画面を撮影する方法
『あ』よりも『改竄可能性』を下げることができる

う　ヘッダを含めたプリントアウト→書証

作成者などに争いがある場合
→ヘッダ情報も含めてプリントアウトする
主要なヘッダ情報＝発信元・送信先・発信日時など

え　データ媒体→『準書証』

作成者などに争いがあり，より正確な立証が求められる場合
→データ媒体自体を『準書証』として提出する
データ媒体の例＝USBメモリ・DVD

お　端末自体→『検証or鑑定』

さらにより正確な立証が求められる場合
→端末自体を『検証or鑑定』の対象物として提出する
→裁判官or外部専門家＝鑑定人が端末を操作して情報を確認する

＜メール×証拠方法の類型＞

あ　書証

プリントアウトした書面を『文書』として証拠申請する
※民事訴訟法２１９条

い　準書証

撮影した写真を『準文書』として証拠申請する
※民事訴訟法２３１条

う　検証

裁判官が直接確認する（後述）
※民事訴訟法２３２条

え　鑑定

裁判所から選任された『鑑定人』が判断する（後述）

＜メール×書証・準書証｜信用性＞

あ　信用性の争い｜具体的主張

相手方に『自分で作った文章を印刷しただけだ』と主張される
→『成立の真正』を証明する必要がある
（別記事『成立の真正』；リンクは末尾に表示）

＜メール×記憶媒体の証拠調べ｜準書証＞

あ　具体的な証拠調べ方法

メールをデータとしてUSBメモリやDVDに複製・保存する
これらの記憶媒体を裁判所に『準文書』として提出する

い　『準書証』のハードル

準書証は『再生（再現）容易』であることが前提とされている
『メールの内容』は『再生容易ではない』と判断される可能性がある
→NGの場合，他の証拠方法を選択することも可能である

う　媒体×再生容易性

ア　一般論 媒体の普及度が高くない場合
→『再生容易ではない』と判断される傾向がある
例；Blu-ray Disc・HDD・SSD
イ　裁判所の特性 裁判所はテクノロジー対応が遅い役所である
→新しい媒体は『再生容易ではない』と判断される傾向がある

＜メール×端末の検証｜具体的方法＞

受信メールがパソコン・スマートフォンなどに保存されている
証拠提出者が，これらの端末を法廷に持って行く
法廷で裁判官が直接操作して内容を閲覧する

＜削除済みのメール×鑑定＞

あ　前提事情

メールを受信した
その後，メールを削除してしまった
後から，削除したメールを証拠に使いたい状況となった

い　テクノロジー

ＨＤＤに特殊な処理を行い，再現にトライする方法がある
状況により『重要・貴重な情報が出てくる』ということもよくある
ヘッダー情報含めて，詳細な再現が実現することもある

う　証拠方法＝『鑑定』

特殊な専門技術を用いた専門機関によるＨＤＤの分析が実施される
→『印刷して書面として証拠にする』という方法が使えない
→『鑑定』を申し出る方法が適している

え　鑑定｜具体的方法

裁判所が専門業者を『鑑定人』として選任する
『鑑定人』が対象の媒体を調査・分析する

＜相手のPC・スマホ内のデータ×取得方法＞

あ　前提事情

相手が保有している端末に証拠となるメールが入っているはず
例；パソコン・スマートフォン
既に削除されているかもしれない

い　証拠にするためのトライ

『準文書提出命令＋鑑定』を申し立てる

う　裁判所が提出命令を発令するポイント

相手の端末に『審理に影響を与えるデータ』が入っている
→この可能性がある程度高いことを証拠で示す必要がある

え　具体的な証拠化のプロセス

裁判所が相手に端末の提出を命じる
提出された端末を『専門業者＝鑑定人』が分析する
HDD・SSDなどの端末内部のデータを再現する
※民事訴訟法２１９条〜，２３１条