【施行令改正｜留意事項・条例との齟齬問題】

1　施行令改正｜留意事項｜多数人・共用

この記事が説明しているのは、平成28年3月30日付の通達が示した留意事項です。以下は当時の記録で、引いている通達も当時のものです。いまフロントに何が要るかは、記事の末尾で触れます。

平成２８年４月に旅館業法のルールが緩和されています。
これに伴い『衛生管理要領』も改正されました。
（別記事『平成２８年４月改正施行令・通達』；リンクは末尾に表示）
これらの改正に関する注意事項が通達で示されています。
まずは簡易宿所営業の定義に関する指摘をまとめます。

『多数人・共用』の解釈はちょっと複雑です。
これについては別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業｜多数人』；リンクは末尾に表示）

2　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜一般

施行令・衛生管理要領の改正は明確に示されています。
一方で自治体ごとのルールは『条例』として定められています。
ここで『食い違い』が生じるという問題があります。

法令と条例の齟齬に関する理論は別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・齟齬問題』；リンクは末尾に表示）
とにかく食い違いについては解消する必要があります。
次に説明します。

3　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜解消

施行令や衛生管理要領と条例の齟齬は解消すべきです。
厚生労働省は自治体に向けて、齟齬の解消を呼びかけています。

齟齬の中で大きな問題が『フロント設置』の基準です。
これについては特に、対応が急がれる事項です。
別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業×フロントの要否』；リンクは末尾に表示）

4　施行令改正｜留意事項｜許可取得促進アナウンス

規制緩和の趣旨は『許可取得の促進』です。
その目的達成のために、自治体のアナウンスが要請されています。
これについて別に説明しています。
（別記事『施行令改正・趣旨』；リンクは末尾に表示）

5　施行令改正｜留意事項｜使用権原確認

簡易宿所営業の許可の審査についての留意事項もあります。

具体的にどのような内容を『確認』するのかは不明確です。
特にマンション管理規約では問題があります。
統一的な公的見解・解釈がほとんどないのです。

標準管理規約×民泊サービス｜住居専用規定・貸与規定｜大阪地裁判断

また、形式論として法律上の『許可基準』ではないと思えます。
『使用権原』を理由とした不許可処分は違法となる可能性もあるでしょう。
似ているテーマは『建築確認』の判例があります。

建築確認×土地の使用権｜使用権・その資料不足を理由にした不適合は違法

6　施行令改正｜留意事項｜宿泊者名簿記載徹底

『宿泊者名簿』に関する留意事項も規定されています。
内容自体は従前からあるものです。

7　いまの基準はどこにあるか

この通達が出たあと、旅館業法は平成30年に改正され（平成29年法律第84号・2018年6月15日施行）、ホテル営業と旅館営業は「旅館・ホテル営業」に統合されました。衛生等管理要領も改正が重ねられており、簡易宿所営業について玄関帳場（フロント）に何が求められるかは、いまの要領を見ないと分かりません。その現在地は別の記事で説明しています。

簡易宿所営業×フロントの要否｜基本｜いま何が要るか

条例による上乗せが有効かどうかも、別の記事で説明しています。

簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・食い違い問題

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。実際に問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。