【衛生管理要領｜法的位置付け・ソース｜従来バージョン・平成２８年改正】

＜衛生管理要領｜従来バージョン｜ソース＞

あ　基本的事項

従来から旅館業の設備基準として行政通達がある
正式な種類は『通知』である

い　通達｜タイトル

旅館業における衛生等管理要領
→本記事では『要領』『衛生管理要領』と呼ぶ
外部サイト｜厚生労働省｜衛生管理要領
次の通達に添付されていた

う　親通達｜タイトル・日付

公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について
平成１５年２月１４日
厚生労働省健康局長健発０２１４００４号
外部サイト｜厚生労働省｜平成１５年２月１４日通達
→この通達の『別添３』が『衛生管理要領』である

＜衛生管理要領｜平成２８年４月改正｜ソース＞

あ　衛生管理要領改正・基本

衛生等管理要領を改正する
施行日＝平成２８年４月１日
※平成２８年３月３０日施行令改正通達『第２』『別紙１』
外部サイト｜厚生労働省｜施行令改正通達

い　衛生管理要領・改正｜経緯

旅館業法施行令が改正された
（別記事『平成２８年４月改正施行令・通達』；リンクは末尾に表示）
これに伴って『衛生管理要領』の内容も変更された

う　衛生管理要領・改正｜概要

『簡易宿所営業』に関する基準が緩和された

＜衛生管理要領｜内容・概要＞

あ　内容・概要

旅館業法の運用に関する次の事項に関する基準
ア　構造設備基準イ　衛生措置義務

い　対象

『旅館業』全体
『簡易宿所』も含む４つのカテゴリ共通の基準である

＜衛生管理要領の内容×立法権限の委任（※１）＞

あ　構造設備基準｜立法権限の委任

ア　旅館業法の規定 政令＝施行令で定めることになっている
イ　施行令の規定 自治体が条例で定めることが可能となっている
※旅館業法３条２項
※旅館業法施行令１条１項１１号，２項１０号，３項７号，４項５号

い　衛生措置義務｜立法権限の委任

旅館業法の規定
→自治体が条例で定めることになっている
※旅館業法４条２項
詳しくはこちら｜旅館業法｜立法権限の委任｜東京・特別区の条例リンク集

＜衛生管理要領｜法的位置付け＝条例のサンプル＞

あ　法律の委任関係＝なし

衛生管理要領の主な内容２つ
→いずれも厚生労働省には立法権限がない（上記※１）
→衛生管理要領は法律から委任されていない

い　事業者の拘束→なし

衛生管理要領は事業者・国民を拘束しない
事業者に『お願いする事項』という趣旨である
違反があっても行政処分・罰則は適用されない
※平成２８年５月大田区生活衛生課ヒアリング
詳しくはこちら｜通達の意味・種類・法的性質（国民・企業・裁判所への法的拘束力）

う　法的位置付け＝条例のサンプル的

衛生管理要領の法的な位置付け
→自治体が条例を制定する上で参考にするものである

＜厚生労働省｜衛生管理要領｜発信者／宛先＞

あ　発信者

厚生省生活衛生局長

い　宛先

各都道府県知事
各政令市市長
各特別区区長
→保健所を設置した自治体という意味である