【平成２７年改正航空法｜基本｜飛行禁止空域・飛行方法｜許可・承認制度】

＜平成２７年航空法改正の時期＞

あ　正式名称

航空法の一部を改正する法律案

い　成立・施行

成立日＝平成２７年９月４日
公布日＝平成２７年９月１１日
施行日＝平成２７年１２月１０日

＜改正航空法の『無人航空機』の定義＞

次のいずれにも該当するもの
ア　航空の用に供することができる機器（省令指定）イ　構造上人が乗ることができないウ　遠隔操作or自動操縦により飛行させることができるエ　重量が２００グラム以上である ※航空法２条２２項
※航空法施行規則５条の２

＜改正航空法の飛行禁止空域＞

あ　許可制

国土交通省令で定める空域
→飛行には国土交通大臣の許可が必要

い　禁止空域指定の対象

ア　飛行場付近 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
イ　密集エリア；人口集中地区 人or家屋の密集している地域の上空
※航空法１３２条

＜飛行禁止区域（人口集中地区）と知る方法法＞

あ　サイト

外部サイト｜地図による小地域分析（jSTAT MAP）

い　操作方法

ア　画面左の『お試し版』を押す 登録済の場合は『ログイン』を押す
イ　画面中央付近（メインカラム）の『お試し版開始』を押すウ　対象エリアを選択するエ　画面右上の『行政界＜未選択＞』を押す 『人口集中地区』を選択する

＜改正航空法の飛行方法の規制＞

あ　時間帯

日出から日没までの間

い　目視による監視

無人航空機・その周囲の状況を目視により常時監視する

う　安全距離

無人航空機と地上・水上の人・物件との間に安全距離を保つ
安全距離＝３０メートル

え　催し・祭り

多数の者の集合する催しが行われている場所の上空を避ける
例；祭礼・縁日・展示会

お　危険物の輸送禁止

次のものを輸送しない
人に危害を与えor他の物件を損傷するおそれがある物件
例；爆発性・易燃性を有する物件

か　投下禁止

無人航空機から物件を投下しない
例外；危害・損傷を生じるおそれがないもの

き　例外＝『承認』

国土交通大臣の『承認』があれば適用されない
※航空法１３２条の２

＜改正航空法の違反に対する罰則＞

『飛行禁止空域』『飛行方法』の違反
→法定刑＝罰金５０万円以下
※航空法１５７条の４