【ドローン規制法｜飛行禁止エリアの設定】

＜ドローン規制第１弾｜ドローン規制法｜立法＞

あ　正式名称

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

い　略称

ドローン規制法
小型無人機飛行禁止法

う　公布

平成２８年３月１８日

え　施行

※ドローン規制法附則１条

＜ドローン規制法｜飛行制限｜基本＞

あ　飛行エリア制限

『小型無人機等の飛行』について
→『対象施設周辺地域』の上空では禁止する
一定の例外はある
※ドローン規制法８条１項

い　規制対象＝小型無人機等の飛行｜定義

次の行為のことである
ア　『小型無人機』を飛行させることイ　『特定航空用機器』を用いて人が飛行すること ※ドローン規制法２条５項

＜ドローン規制法｜小型無人機｜定義＞

次のいずれにも該当するもの
ア　航空の用に供することができるイ　構造上人が乗ることができないウ　遠隔操作or自動操縦により飛行させることができる ※ドローン規制法２条３項

＜ドローン規制法｜特定航空用機器｜定義＞

次のいずれにも該当するもの
ア　航空機以外の航空の用に供することができる機器であるイ　当該機器を用いて人が飛行することができる ※航空法２条１項
※ドローン規制法２条４項

＜ドローン規制法｜飛行禁止エリアの設定＞

あ　重要施設｜抜粋

ア　国会議事堂・議員会館・衆議院議長・参議院議長の公邸イ　内閣総理大臣官邸・内閣総理大臣・内閣官房長官の公邸ウ　危機管理行政機関 危機管理に関する機能を担う国の行政機関
エ　最高裁判所の庁舎 東京都千代田区隼町
オ　皇居・御所 東京都港区元赤坂２丁目
カ　政党事務所キ　外国公館ク　原子力事業所の施設 ※ドローン規制法２条

い　飛行禁止エリアの指定

『重要施設』からおおむね３００メートルの範囲内
※ドローン規制法３〜５条

う　飛行禁止ルール

ア　原則＝禁止 飛行禁止エリアの上空
→小型無人機を飛行させてはならない
イ　例外 都道府県公安委員会に『通報』する
※ドローン規制法７条

＜ドローン規制法｜違反に対する措置・罰則＞

あ　警察官の措置

ア　退去命令イ　飛行妨害・破損 ※ドローン規制法８条

い　違反に対する罰則

ア　飛行禁止エリアでの飛行イ　警察官の命令違反 →法定刑＝懲役１年以下or罰金５０万円以下
※ドローン規制法９条