１ 株券喪失登録制度｜請求・登録
２ 株券喪失登録制度｜効力
３ 株券喪失登録制度｜従来の制度からの改正
１ 株券喪失登録制度｜請求・登録
一般的に有価証券を喪失した場合『除権決定』の手続があります。
（別記事『除権決定』；リンクは末尾に表示）
一方『株式』については『公示催告・除権決定』の手続が使えません。
以前は使えましたが，法律改正で『別の制度』が作られたのです（後述）。
新設された『株券喪失登録制度』について説明します。
手続の最初の段階についてまとめます。
＜株券喪失登録制度｜請求・登録＞
あ 利用する状況｜典型例
株券を喪失した・盗難に遭った場合
い 株券喪失登録請求
ア 請求者
株券を喪失した者＝株主
イ 手続
会社に対し株券喪失登録の請求を行う
※会社法２２３条
う 登録簿への記録
会社は，株券喪失登録簿に記録する
※会社法２２１条
このような『流れ』自体は除権決定の制度と似ています。
主催機関が『裁判所ではなく発行会社』であるところが大きな特徴です。
手続を利用する方の時間・作業的手間などのコストが節約できるのです。
２ 株券喪失登録制度｜効力
株券喪失登録制度による『効果』の部分をまとめます。
＜株券喪失登録制度｜効力＞
あ 株券無効の前提条件
次のいずれにも該当する
ア 喪失株券の所持者が現われないイ 株券喪失登録の翌日から１年が経過した
い 株券無効の効果発生
ア 対象の株券は無効となるイ 新株券が再発行される
『不発行』を規定している場合は発行されない
※会社法２２８条
『１年間』は待機期間が必要になる，ということです。
３ 株券喪失登録制度｜従来の制度からの改正
株券喪失登録制度は法改正で作られたものです（前述）。
この法改正・制度変更についてまとめます。
＜株券喪失登録制度｜従来の制度からの改正＞
あ 制度施行＝変更時点
平成１５年４月１日
商法改正により株券喪失登録制度が新設された
その後会社法に引き継がれている
い 従来の制度
ア 施行日以前
『公示催告・除権決定（判決）』の手続の対象であった
イ 現在＝施行日以降
公示催告・除権決定の手続の対象にはならない
※会社法２３３条
