【公示催告・除権決定｜手形・小切手・休眠担保権→失権させる】
1 公示催告・除権決定｜適用対象＝手形・小切手・休眠担保権
公示催告・除権決定という制度があります。
文字どおり『権利を喪失させる』手続です。
具体的な利用する場面をまとめます。
公示催告・除権決定｜適用対象
あ 利用する状況
法令に『公示催告＋失権』の規定があるもの
※非訟事件手続法９９条
い 具体的適用対象
ア 有価証券無効宣言公示催告手続約束手形、為替手形、小切手
※非訟事件手続法１１４条〜
イ 休眠担保権の被担保債権詳しくは別記事に説明あり
詳しくはこちら｜休眠担保権抹消手続｜基本｜３つの種類・利用実績・典型例
※不動産登記法７０条１項、２項
う 注意；株券は対象外
以前は株券も除権判決の対象とされていた
法改正により、現在は公示催告の対象ではない
（別記事『株券喪失登録制度』；リンクは末尾に表示）
以前は、除権『判決』の制度でした。
その後法律改正により、現在では、除権『決定』となっています。
ネーミング自体が変わっているのでご注意ください。
2 公示催告・除権決定｜管轄＝簡易裁判所
公示催告・除権決定の手続を行う裁判所の管轄をまとめます。
公示催告・除権決定｜管轄
申立人の住所地・権利の所在地を管轄する簡易裁判所
※非訟事件手続法１００条
3 公示催告・除権決定｜手続の流れ
公示催告・除権決定の手続の流れを整理します。
公示催告・除権決定｜手続の流れ
あ 公示催告の申立
↓
い 公示催告手続開始決定＋公示催告決定
『権利の届出』の終期を定めて明示する
公示催告の期間＝２か月以上
→官報掲載日〜届出の終期
※非訟事件手続法１０１条、１０３条
↓
う 公告｜公示催告
『手続開始＋公示催告』の旨の公告がなされる
ア 裁判所の掲示板に掲示イ 官報掲載※非訟事件手続法１０２条
↓
え 除権決定
『権利の届出期間』経過
＋権利の届出がなかった場合
→除権決定を行う
↓
お 公告｜除権決定
『除権決定』がなされた旨の公告がなされる
4 公示催告・除権決定｜効力発生・確定
最終的に除権決定後に『失権』の効力が確定します。
公示催告・除権決定｜効力発生・確定
裁判の告知から１週間経過
＋即時抗告がない場合
→失権の効力が確定する
※非訟事件手続法１０６条１項、７項、１０７条
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
