【発信者情報開示請求｜基本｜オンラインの誹謗中傷・名誉毀損→加害者特定】

1　SNS・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損｜加害者の特定

法律上、悪質な投稿については、投稿者には法的責任が生じます。
詳しくはこちら｜撮影・誹謗中傷投稿×法的責任の種類｜判断基準の概要
現実には、被害者が損害賠償を請求する場合、その前提として、加害者を特定する必要があります。
特に、悪質な投稿が同一人物が繰り返し行なっているような場合は『加害者の特定』を行うことが解決につながります。
この点、プロバイダ責任制限法によって『発信者情報開示請求』が規定され、開示→責任追及の実現、がやりやすくなりました。

2　発信者情報開示請求｜要件

プロバイダ責任制限法では、次のような条件で、発信者情報開示請求が認められます。

実務上、権利侵害についての『明らか』という要件のハードルが高いです。
具体的には、サイト等の管理者・運営者が『任意には開示に応じない』ということが多いです。
もちろん相手が任意に応じることもあります。
小規模の運営事業者の場合、対応のばらつきが大きいです。
経由プロバイダは任意には応じない、という傾向が強いです。

3　発信者情報開示請求｜不開示×ペナルティ

発信者情報開示請求に対して管理者が開示を拒否した場合のペナルティがあります。

要するに『開示要件を満たす＝開示義務がある』という前提があるのに『開示しなかった』という場合の責任です。

4　『誹謗中傷の投稿』に関する当事者の整理｜発信者情報開示請求のルート

『SNSやインターネットの投稿』や閲覧は容易ですが、背後にあるシステム・当事者は複雑です。
当然、発信者情報開示請求をしていく時は『投稿のルート・プロセス』をさかのぼる、ということになるのです。
関係する『当事者』を整理しておきます。

5　発信者情報開示請求｜具体的手続

実際に１段階ずつ『さかのぼる』ことにより発信者を特定する必要があります。
具体的な開示請求の手続については別記事にまとめてあります。
（別記事『具体的手続』；リンクは末尾に表示）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。