【刑事和解・損害賠償命令手続｜刑事裁判の中で損害賠償を扱う】

＜刑事和解制度＞

あ　制度概要

刑事訴訟での裁判所の調書に和解内容を記録する

い　申立

ア　前提 すでに和解＝合意が成立している
イ　申立 被害者・被告人（加害者）が共同で裁判所に申し立てる
申立手数料＝２０００円

う　調書化

裁判所が和解内容を調書に記録する

え　債務名義

和解内容に不履行があった場合
→強制執行ができる

お　被告人の情状

『示談成立』→被告人に有利な情状となる
※犯罪被害者保護法１９条

＜刑事和解｜利用実績＞

あ　平成１２年１１月（制度導入）〜平成２１年

４４９件

い　平成２１年度

４６件

う　まとめ

十分に活用されていないと言える
※『月報司法書士１１年９月』日本司法書士会連合会ｐ２２

＜損害賠償命令手続｜概要・対象事案＞

あ　制度概要

刑事裁判に付随して，民事的な損害賠償の審査を行う

い　対象事案

主な対象＝故意による死亡or負傷事案
過失による交通事故については対象外である

＜損害賠償命令手続｜申立＞

あ　損害賠償命令の申立

ア　申立人 被害者・その相続人
イ　申立先 刑事事件が係属している裁判所

い　指定しておくと良い事項

『異議が出されて移行した民事訴訟』における裁判所
例；簡易裁判所
※犯罪被害者保護法２３条

＜損害賠償命令手続｜審理＞

あ　審理スピード

原則として４回以内の期日で命令（裁判）がなされる

い　審理手続｜任意的口頭弁論

刑事被告事件終了後の場合
→審理手続では口頭弁論は任意である

う　審理手続｜口頭弁論をしない場合

当事者の『審尋』だけで進めることになる
＝加害者と対面せずに済む
※犯罪被害者保護法２３条，２９条

＜損害賠償命令手続｜命令＞

あ　仮の強制力

仮執行宣言が付けられることもある
→強制的な執行力がある

い　不服申立＝異議

当事者（被害者・被告人）は異議申出ができる
→通常の民事訴訟に移行する
異議申出期間＝告知から２週間

う　債務名義化

不服申立がない場合
→損害賠償命令が確定する
→不履行があった時に強制執行ができる
※犯罪被害者保護法３２条，３４条