【債権回収としての『引き上げ』｜法的リスク予防法｜民事・刑事の違法性】

１　債権回収での『引き上げ』は効果的だがリスクに注意が必要
２　販売→納品した商品・製品の引き上げ
３　リース→リース物件の引き上げ｜債務額増加を防ぐ＋収益を得る
４　担保権実行としての引き上げ｜所有権留保・譲渡担保
５　『引き上げ』のリスク｜全体像｜他の債権者との競争，民事・刑事の違法性
６　『詐害行為取消権・否認権』リスクと対策｜スピードが命
７　『引き上げの権限を否定される』リスクと対策

１　債権回収での『引き上げ』は効果的だがリスクに注意が必要

このような場合『商品・製品は戻ってこない＋代金ももらえない』という最悪な状態になることがあります。
そこで『まずは商品・製品を引き上げる＝返還してもらう』という常識的な発想になります。
この『引き上げ』は，簡易であり効果的です。
しかし，簡単だからこそ，方法によっては，法的理論との抵触が生じやすいです。
結果的に『さらにキズを深める』ということもあります。
以下，法的理論と具体的な方法について説明します。

２　販売→納品した商品・製品の引き上げ

それぞれの『理論』はあまり複雑ではありません。
しかし現実の行為がこれらの『理論』に当てはまらない，というリスクがあります。
この注意点については，次に説明します。

３　リース→リース物件の引き上げ｜債務額増加を防ぐ＋収益を得る

リース料金が滞納している場合，通常まずは『滞納しているリース料の請求』をします。
しかし事情によっては『リース契約の解除＋リース物件の引き上げ』が有利ということもあります。
リース物件を取り戻しせば，他に売却する・他にリースする，ということが可能となります。
『滞納額を増やさない』ことと『収益を増やす』という両方の効果があるのです。

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４　担保権実行としての引き上げ｜所有権留保・譲渡担保

貸金やその他の取引に関して『所有権留保』や『譲渡担保』を設定しておくことがあります。
このような『担保権』がある場合に債務不履行（滞納）があると，担保権を実行できます。
担保の内容については契約書などで細かく決めてあるはずです。
いずれにしても，担保権の実行として『目的物を引き上げる』ことができます。
債務額と評価額のバランスによっては『清算金の支払』が必要となります。
詳しくはこちら｜所有権留保｜設定方法・実行方法・利用例
詳しくはこちら｜譲渡担保｜設定方法・実行方式｜処分清算・帰属清算方式

５　『引き上げ』のリスク｜全体像｜他の債権者との競争，民事・刑事の違法性

『引き上げ』にはいろいろな法的リスクが潜んでいます。

６　『詐害行為取消権・否認権』リスクと対策｜スピードが命

詐害行為や，破産法の『否認権』として『返済』『代物弁済』などが後からキャンセルされることがあります。
正確に言うと『返還を請求される』というものです。
詐害行為や『否認権』の判断は細かいルールがあります。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）
大まかに言えば，債務者の資産状況が悪化していたかどうかが決定的な事情です。

少しでも状況が悪化する前に回収・引き上げをすることが『回収を確実にする』ことに直結するのです。
わずかの差・タッチの差，が，大きな結果の違いとなるのです。

７　『引き上げの権限を否定される』リスクと対策

（１）『引き上げの権限』を否定される具体的状況

商品等を引き上げた後に『権限がなかった』『無権限だった』と主張されることもあります。
仮に債務者自身には不満がなくても，他の債権者・破産管財人が主張することもあります。

（２）刑事責任では『所有物を引き上げた』では正当化できない

債権者はもともと，金銭を請求したり，その代わりとなる物を受け取る権限があります。
そのため，そのプロセスが多少不合理であっても，『犯罪』は大げさだという発想もあります。
しかし，この点は刑法上明確に『正当化しない』ということになっています。

（３）『引き上げの権限の否定』リスクへの対策

以上のように『引き上げ』は単純なように見えますが，慎重・迅速さが要求されるのです。