【『出版』の契約形態｜出版権設定契約・著作権譲渡契約・許諾契約】
１ 『出版』の契約形態の種類・分類｜従来型
２ 出版権設定契約｜独占権
３ 出版権設定契約｜第三者効
４ 出版権設定契約｜サブライセンスの禁止
５ 出版権設定契約｜『出版義務』
６ 書籍出版→映画化＝２次的利用は別契約
７ 書籍出版→外国版出版＝『翻訳』は別契約
１ 『出版』の契約形態の種類・分類｜従来型
（１）『出版』契約の種類｜全体像
＜『出版』の契約形態の種類｜分類・整理＞
あ 権利（複製権）が移転する方式
ア 著作権譲渡契約イ 複製権譲渡契約
い 権利（複製権）が移転しない方式
ア 出版権設定契約イ （債権的）許諾契約
・非独占的許諾契約（単純許諾契約）
・独占的許諾契約（排他的許諾契約）
＜『出版』の契約の種類の特徴・比較＞
| 契約の種類 | 権利の『移転』 | 第三者効 | 独占 |
| 著作権譲渡契約 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 複製権譲渡契約 | ◯（複製権のみ） | ◯ | ◯ |
| 出版権設定契約 | ☓ | ◯ | ◯ |
| 非独占的許諾契約 | ☓ | ☓ | ☓ |
| 独占的許諾契約 | ☓ | ☓ | ◯ |
（２）『出版』契約のそれぞれの種類の概要
＜出版権設定契約＞
あ 第三者効
『頒布目的の複製』をする第三者に対する『差止請求』『損害賠償請求』
※著作権法８８条１項，１１２条～
い 独占（契約）
当然に『独占契約』となる
※８０条１項
う 出版社が持つ権利
ア 設定出版権イ 複製権（専有）
え 特徴
法定項目が多い→個別的・柔軟な取り決めができない
＜著作権譲渡契約＞
あ 権利の移転
著作権の一部を（一定期間）出版社に『渡す』
ライターには，最低限『著作者人格権』が残る
い 主な設定項目
ア 支分権の範囲イ 譲渡の期間ウ 対価
＜独占的利用許諾契約＞
あ 権利の移転
『権利の移転』はない→『第三者効』はない
い 特徴
個別的・柔軟な取り決めが可能
＜非独占的利用許諾契約＞
あ 他社との契約重複
他の出版社との併存，が可能
例；２次出版
２ 出版権設定契約｜独占権
（１）独占権（原則）
＜出版契約の主な内容＞
あ 出版権者が付与される権利
ア 頒布目的イ 著作物を複製する
い 複製の方式
ア 原作のままイ 機械的方法or化学的方法
『機械的方法』の典型例＝『印刷』
ウ 文書or図画として
う 独占権
この権利は『専有』
※著作権法８０条１項
＜出版権の『独占』＞
あ 他社との同時取引（契約）→NG
著作者は，他の出版者に対して，『出版権の設定』を行うことができない
い 他社との『利用許諾契約』→NG
『対象著作物の複製（出版）』と実質的に同じ
※著作権法８０条３項
う 著作者自らの出版→NG
（２）独占権の分断
＜『書籍の形態』による『出版権』の分断＞
あ 『出版権』の分断
統一的見解はないが，可能（分断する合意は有効）となる可能性が高い
理由；私的自治の原則が適用される
い 分断する例
ア 単行本イ 文庫本ウ 新書版
（３）独占権の『例外』
＜出版権の『独占』の『例外』＞
| 出版権の存続期間中に著作者が死亡 | 強行規定 |
| 『出版権設定後の最初の出版』実行後３年経過＋著作者の個人全集や選集に収録する | 任意規定 |
※著作権法８０条２項
３ 出版権設定契約｜第三者効
（１）違法な権利侵害に対する権利行使
＜出版権侵害に対する権利行使＞
あ 出版権侵害
対象著作物を『出版権者』以外が『複製』すること
※オンラインでの公表は『複製』ではないので該当しない
い 侵害者に対する請求
ア 差止請求権イ 損害賠償請求権 ※著作権法１１２条，１１４条，民法７０９条
（２）登録制度
＜出版権設定の登録制度＞
あ 登録の対象
出版権の設定・移転・変更・消滅・担保設定
い 登録先
文化庁
う 登録の効果
登録の先後の順，で優劣が決まる
※著作権法８８条
出版権の登録制度は，不動産の対抗要件と同様のものです（民法１７７条）。
しかし，不動産のような『悪質な２重契約』はあまり考えられません。
あるとすれば，限定的な状況です。
＜起こりがちな出版権登録による優劣勝負＞
相続人が『先行出版契約』を知らずに，別の出版者と出版契約を締結してしまった
実際に，登録を行わない，というケースが多いです。
４ 出版権設定契約｜サブライセンスの禁止
（１）サブライセンスの禁止（原則）
『出版権』の設定を受けた出版社は『サブライセンス』が禁止されます。
＜出版権者のサブライセンス禁止＞
あ サブライセンスとして禁止される事項
出版権者が他人に対し著作物の『複製』を許諾すること
※著作権法８０条３項
い 『サブライセンス』ではない『外注』
機械的な『印刷』業務の外注（下請け）は適用外（合法）
う オンデマンド印刷業務を外注（下請け）→△
一般的にAmazonなどのオンデマンド印刷業者は『受注』も行っている
『純粋な印刷業務の下請け』ではなく『一定の裁量』がある
→『下請け』ではなく『サブライセンス』と解釈されるリスクもある
（２）サブライセンスの禁止の例外
＜サブライセンス禁止の例外｜『別の形態』の書籍出版＞
あ 『サブライセンス』だけど『絶対禁止』ではない方法
『別の形態の書籍』を出版する
例；単行本出版後→文庫本や全集の一部として出版する
い 『別の形態の書籍出版』の条件
『出版権者』の同意
う 理論的な構造
『先行出版者』が有する『出版権』を２次出版者が利用する
え サブライセンスの対価（印税）相場
売上の２％程度
（３）サブライセンスの自由度・活用効率アップのために
出版権設定契約における『サブライセンスの禁止』は重要なものです。
解釈上『強行法規』とされています。
要するに『排除する合意（条項）』があっても無効となるのです。
逆に『不便』となることもあります。
『サブライセンスの禁止』を排除したい場合は，出版権設定契約では難しいのです。
著作物利用許諾契約や著作権譲渡契約であれば，『サブライセンスの可否』を自由に設定できます。
５ 出版権設定契約｜『出版義務』
（１）出版義務・継続出版義務
＜出版権者の出版義務・継続出版義務＞
あ 出版義務
原稿受領後６か月以内に出版を行う義務
い 継続出版義務
慣行に従い継続して出版する義務
う 実質的根拠
『サブライセンス不可』とのバランス
→『唯一出版が許された者による出版が必須』という考え方
※著作権法８１条１号，２号
これらのルールは『強行法規』と解釈される傾向が強いです。
『完全に排除する合意』は，強行法規違反や公序良俗違反として無効になると思われます。
（２）出版権消滅請求
＜出版権消滅＞
あ 前提
著作権者が出版権者に『増刷等の要求』
↓
出版権者が履行しない
い 出版権消滅請求
著作権者が出版権者に『出版権消滅』を通知（請求）する
↓
『出版権』が消滅する
※著作権法８４条２項
６ 書籍出版→映画化＝２次的利用は別契約
＜出版権と映画化の関係＞
あ 法的な扱い（権利・契約）
『出版権』と『映画化すること』は別の権利
『映画化』は，２次利用→『翻案権』の対象
※著作権法２７条
い 現実的な方法
出版社が映画化のプロモートをする
内容；映画関連事業者への売り込み
う 現実的な契約（法的）処理
出版契約の時点で，映画化等の『２次的利用許諾』を条項にしておく
《例》
ア 出版社が映画化に関する代理人（交渉窓口）となるイ 交渉手数料
一般的に，出版され，世に出た小説がヒットし，その後映画化に発展する，ということがあります。
ところで『出版契約』と『映画化の契約』はまったく別のものです。
映画化の契約，とは，著作権法上の『翻案』に該当します（著作権法２７条）。
『２次的利用』の１つです。
実務上は『映画化のプロモート』も想定し，出版契約の中で条項をセットしておくのが一般です。
７ 書籍出版→外国版出版＝『翻訳』は別契約
＜出版権と『外国版出版』の関係＞
あ 法的な扱い（権利・契約）
『（日本語版）出版権』と『外国版出版』は別の権利
『外国語版出版』は，２次利用→『翻訳権』の対象
※著作権法２７条
い 現実的な方法
出版社が外国版出版のプロモートをする
内容；外国の出版社への売り込み
う 現実的な契約（法的）処理
出版契約の時点で，外国版出版の『２次的利用許諾』を条項にしておく
《例》
ア 出版社が外国版出版に関する代理人（交渉窓口）となるイ 交渉手数料
日本で出版→ヒットした書籍が，外国での出版につながることもよくあります。
この点，外国語版の書籍の出版は，原作の『翻訳』に該当します（著作権法２７条）。
著作権使用料の支払と引き換えに承諾することになります。
実務上は，日本の出版社が外国の出版社との間での，『著作権使用料等の条件交渉の窓口になる』ことがよく行われています。
当初の（日本での）出版契約の中で『外国語での出版についての交渉手数料』について明記しておくことも一般的です。
＜参考情報＞
電子書籍・出版の契約実務と著作権 民事法研究会
