【横領罪（刑法２５２条）における横領行為の全類型（解釈整理ノート）】

売却権限のない者が委託物を不法に売却する行為は横領罪に該当する
自己のために売却した場合、他に売却する旨の委託を受けて占有していた物件であっても、委託の趣旨に反したものとして横領罪が成立する
※大判昭和２年９月１０日集６巻３５３頁
※最判昭和２４年６月２９日集３巻７号１１３５頁
※最決昭和４１年９月６日第２０巻７号７５９頁

県が市にスクラップの清掃作業を委託し、市が実数量より少ない数量を報告して売却したケースで、払下数量を超過する分について売却を許さない趣旨ではなかったとして横領罪が否定された
※広島高判昭和３０年６月４日高集８巻４号５８５頁

あ　原則的な考え方

譲渡担保に供した骨董品について、債権者の担保権実行を妨げるため仮装売買契約を締結した場合、物件を処分又は領得したとはいえず横領罪は成立しない
※大判昭和２年３月１８日裁判例２刑２７頁

い　仮装売買でも横領罪が成立する場合

仮装売買であっても、買主が対抗要件（仮登記を含む）まで備えるなど所有権侵害の危険を具体化させた場合には、不法領得の意思を実現させる行為として横領罪が成立する
（ア）船舶を仮装売買により引き渡した行為 ※大判明治４２年８月３１日録１５輯１０９７頁
（イ）虚偽の抵当権設定仮登記をした行為 ※最決平成２１年３月２６日集６３巻３号２９１頁

第三者に対して売却の意思表示をした時点で、相手方の買受けの意思表示がなくとも横領罪が成立する
売却の斡旋依頼行為も同様である
不動産については、登記の完了をもって既遂とする見解もあるが、個々の事案ごとに判断すべきである
※大判大正２年６月１２日録１９輯７１４頁
※大判昭和２２年２月１２日集２６巻２頁
※東京高判昭和２９年１０月１９日特報１巻９号３９６頁

あ　基本→横領罪成立

所有権を売却して対抗要件を経ないうちに同一物を別の者に売却する二重売買は横領罪に該当する
最初の譲渡で所有権は買主に移転し、売主は他人の所有物を占有していることになるため、これを他者に売却する行為は横領となる

い　判例

ア　動産 ※名古屋高判昭和２９年２月２５日特報３３号７２頁
イ　不動産 ※大判明治４４年２月３日録１７輯３２頁
※最判昭和３０年１２月２６日集９巻１４号３０５３頁
※最判昭和３１年６月２６日集１０巻６号８７４頁
※最判昭和３３年１０月８日集１２巻１４号３２３７頁
※最判昭和３４年３月１３日集１３巻３号３１０頁

不動産については、第１買主との間で単に売買の意思表示をしただけではなく、代金支払や登記必要書類の授受等がない段階では横領罪は成立しないとする見解が有力である
（代金支払等が行われていない時点では買主が刑法上処罰に値する程度の所有権の実質を備えていないため）

第２売買において、不動産については売却の意思表示をしたにとどまる場合は横領罪は成立せず、登記を経ることを要するとの見解がある
二重売買の場合、第２買主に対して所有権移転登記を経るか、これに準じる行為に及んだ段階で不法領得の意思が外部的に発現したと認めるのが相当である

第２買主に所有権移転登記を断念させるに足りる事情がありながら第１売買の存在を秘して代金を交付させた場合、詐欺罪が成立する
※東京高判昭和４８年１１月２０日高集２６巻５号５４８頁

あ　基本

委託の趣旨に反して不法領得の意思をもって委託物を他人に贈与することは横領行為に該当する

い　裁判例

会社の自社株式を保管する代表取締役社長が、幹部役職員に自社株を配分贈与する旨の意思表示をし、各配分取得者との合意によりその者のために株式を占有するに至ったときに横領罪が成立する
※東京高判昭和３９年４月８日東時１５巻４号４７頁

あ　基本

権限なくして委託物を他の物と交換することも横領行為に該当する

い　判例

（ア）特定物として寄託された１０円紙幣１枚を５円紙幣１枚と取り換えた場合 ※大判明治４３年９月２７日録１６輯１５５６頁
（イ）食料営団出張所長として保管していた小麦を権限なく醤油及び現金と交換して譲渡した場合 ※最判昭和２６年５月３１日裁判集（刑事）４６号６６３頁

委託物を委託の趣旨に反して入質する行為は横領となる
質権設定自体が横領行為に当たるため、質権実行の有無や受戻し意思の有無は問わない
譲渡担保設定権者が譲渡担保目的物を入質した場合、所有権は債権者に移転しているため、入質行為は横領となる
転質（質物の再担保）については、債務者の承諾なく行った場合、当初の質権の範囲を超えない限度では横領罪とならないが、債権額、存続期間等が質権設定者に不利な結果を生ずる場合は横領罪が成立する
※大連決大正１４年７月１４日
※最決昭和４５年３月２７日（商品仲買人の証券転質）

あ　委託された財産

委託された他人所有物への抵当権設定、譲渡担保権設定は横領罪となる
※大判明治４３年１０月２５日（抵当権設定）
※大判大正６年６月２５日（抵当権設定）
※大判昭和９年７月１９日（譲渡担保権設定）

い　譲渡済の不動産

他人に譲渡した不動産の所有権移転登記前に抵当権を設定し登記すれば横領罪となる
※最判昭和３１年６月２６日
※最判昭和３４年３月１３日

あ　質権

質権については、担保に供する意思表示をしたことにより横領罪が成立する
※大判大正１１年２月２３日（宿泊費担保として委託物を差し置いた事案）

い　抵当権

抵当権については見解が分かれる
仮登記であっても横領罪が成立するとの判例がある
※最決平成２１年３月２６日（虚偽表示による抵当権設定）

あ　基本

金銭等の委託物を自己の債務弁済に充当することは横領罪に当たる
※大判昭和９年１２月１５日
※最決昭和３２年１２月１９日

い　裁判例

手形取立て依頼を受け、自己名義の銀行預金口座に振り込まれた手形金を、自己が当該銀行に対して有する債務の弁済に充当した場合は横領となる
※東京高判昭和５９年１１月６日

あ　基本

受託者が遅滞なく委託者に引き渡すべき委託金を自己名義で預金した場合、特段の事情がない限り横領となる
※東京高判昭和３１年２月２５日

い　本人のため→不法領得の意思を否定

ただし、もっぱら委託者本人のためになされたと認められる場合は不法領得の意思を欠く
納金ストの事案で一時保管の意味で形式上自己名義の預金としたにすぎないときは横領罪が成立しない
※最判昭和３３年９月１９日
※最判昭和３１年９月１９日

あ　基本

委託の趣旨に反して預金を引き出す行為は横領罪となる
※大判大正元年１０月８日
※大判大正８年９月１３日
※東京高判昭和５９年１１月６日

い　事例

他人に交付するために預かった保証金を委託者の了解を得て一時保管の方法として自己名義で預金していたが、委託者に無断で払戻しを受けて自己の用途に費消する行為について、不正に領得する意思を生じたのが払戻しの前後であるかを問わず横領となる
※大判大正９年３月１２日

保管中の他人の預金を不法に領得する意思をもって他の預金口座に振り替えた場合、横領罪が成立する

他人のために当座預金にて小切手振出しの権限を有する者が、自己の遊興費等の個人的用途に充てる目的で本人名義の小切手を振り出すなどした場合の罪質について判例は分かれる

あ　銀行支店長代理

銀行支店長代理が小切手を作成し、後に交付して割引かせた事案
※大判昭和８年１２月１８日

い　農協組合長

農協組合長が自己の権限に基づいて組合長名義の小切手を振り出す行為は、自己の占有する他人の物を横領したものではなく、任務に背いて農協組合に財産上の損害を与えたものとして背任罪を構成する
※広島高判昭和２７年８月４日

う　資金を預かった者

他人の金銭を自己名義の当座預金に預け入れていた者が、小切手を振り出して他人に交付したにとどまり、銀行から金銭を引き出すに至らないときは、横領罪には当たらない
※大判昭和７年７月１１日

あ　農協理事

農協理事が組合の小切手を貸与し、返済金等を着服した事案において、小切手の貸与自体が横領行為である
※東京高判昭和３４年１２月８日

い　振出担当者の上司

部下に小切手を作成させ、実際には決済すべき債権債務関係のない会社の者に交付させた上で、受け取って現金化した事案において、預金払出しの段階において横領罪を構成する
※東京高判昭和５１年７月１３日

う　会社役員

会社取締役総務部長が私的用途に充てるために小切手を振り出して換金した事案において、当該換金行為をもって横領とする
※広島高判昭和５６年６月１５日

委託物を委託の趣旨に反して他人に貸与するときは横領罪が成立する
賃貸借、消費貸借、使用貸借のいずれであるかにかかわらない
貸与が貸付名義で行われたにすぎないのか真実のものかに関係なく横領行為となる
※大判昭和６年７月２日

あ　民法上の扱い（前提）

賃借物を賃貸人に無断で転貸することは民法上は許されない（民法６１２条１項）

い　刑法上の扱いについての見解

一定の限度で社会的に容認されている相当行為として横領に当たらないという見解がある
認められた物の利用の範囲内で転貸するごときは無権限の行為とはいえず、所有者の権利を物権的に害しないとする

あ　横領罪となる場合

役職者自身の名義・計算によって貸し付けたとき

い　背任罪となる場合

金融機関の名義・計算で貸付が行われたとき

あ　基本

会社役員が、保管する会社財産を会社の目的の範囲内で会社のために支出する行為は、業務上横領罪や特別背任罪に該当しない（会社法９６０条）

い　事案

定款の目的に「証券投資」が記載されている株式会社において、社長が会社所有の現金及び株券を取引保証金に使用して株式の信用取引を行った結果負債を生じ、これを補填するために会社所有の現金及び株券等を証券会社に交付した場合、信用取引も会社目的の証券投資に含まれるものであり、社長の行為は会社の利益を図る目的に出た業務上の活動であって、業務上横領罪の犯意を欠く
※大阪地判昭和３３年５月１５日

あ　基本

会社等の役員が、その経営や業務等と何ら関連のない事項につき自己のためにする趣旨で、管理している会社財産を支出するときは業務上横領罪を構成する

い　裁判例

ア　学校法人の理事長 学校法人である学園の理事長が、個人の資産としてハワイの不動産を購入するため学園の金員を海外送金した場合
※東京地判平成９年３月１７日
イ　会社社長 出版社の社長がコカイン等の薬物を購入する目的でその保管する会社資金を海外に送金した場合
※千葉地判平成８年６月１２日

会社役員としての地位保全を図ることを主たる目的に、贈資金として会社財産を支出するときは、会社の資金を自己の利益を図るためにほしいままに支出したものとして、業務上横領罪が成立する

あ　事案

株式会社の取締役経理部長及び経理部次長が、自社の株式を買い占めた仕手集団に対抗する目的で、第三者に対し、その買占めを妨害するための裏工作を依頼した上、同社のため保管していた現金をその工作資金及び報酬等に充てるために支出した

あ　裁判所の判断

当該行為ないしその目的とするところが違法であるなどの理由から委託者たる会社として行い得ないものであることは、行為者の不法領得の意思を推認させる１つの事情とはなり得る
しかし、行為の客観的性質の問題と行為者の主観の問題は、本来、別異のものであって、たとえ商法その他の法令に違反する行為であっても、行為者の主観において、それを専ら会社のためにするとの意識の下に行うことは、あり得ないことではない
したがって、その行為が商法その他の法令に違反するという一事から、直ちに行為者の不法領得の意思を認めることはできない
※最決平成１３年１１月５日

共有物を占有する共有者の一人が、他の共有者を欺き、これを排除して事後専ら自己の物として占有を継続する場合には横領罪となる
※大判大正８年３月３１日

共有となる金銭を占有する共有者の一人が、他の共有者の承諾なしに費消する場合も横領罪となる
※大判明治４４年２月９日
※大判昭和１０年８月２９日
※最決昭和４３年５月２３日

委託物を委託の趣旨に反して他人に交付するときは横領罪が成立する

あ　共犯者への引渡し

共犯者の一人が管理する他人の物件を不正に領得する意思で他の共犯者に引き渡した場合は、その引渡しが売買、贈与、交換等の権利移転の法律上の名義によるものであるか否かにかかわらず横領罪となる
※大判大正４年４月２４日
※大判大正６年７月１４日
※大判昭和８年４月１１日
※大判昭和８年５月２日

い　債務弁済への充当

手形の割引を委託されて手形の交付を受けた割引周旋人が、委託者の明示又は黙示の許諾がないにもかかわらず、その手形を自己の債務の弁済に充当する目的で他に裏書交付することは横領罪に当たる
※東京高判昭和２７年１０月３１日（特報３７号７８頁）

う　恐喝者への交付

恐喝を受けて他人の財物を交付したときにも横領罪が成立するが、委託物を恐喝者に交付しようとすれば相手が現実にこれを受領しなくとも横領罪は既遂となる
※大判昭和６年３月１８日（集１０巻１０９頁）

拐帯とは、他人の物の保管者が不法領得の意思のもとにその物をほしいままに持ち去り、もって他人の権利を排除し、その物を自己の所有物のごとくに支配し又は処分し得る状態におく行為である
※東京高判昭和３４年３月１６日（高集１２巻２号２０１頁）

勤め先で銀行への預金を任せられ現金等を預かりバイクで銀行に向かう途中、遊興費等に充てようと思いそのまま逃走すれば横領となる
※東京高判昭和３４年３月１６日（高集１２巻２号２０１頁）

あ　横領既遂時期に関する見解

持ち逃げする意図で集金金銭を携帯して街を歩いている事実のみでは横領罪の成立を認めることは困難であり、他所に高飛びするために駅に赴いて切符を購入してホームに行くなど集金金銭を会社に納付しない意思が明確に認められるときにはじめて不法領得の意思の発現と認められる外部的行為があったとみるべきとする見解がある

い　認定基準に関する議論

後戻りの余地が確定的に失われたときに、拐帯横領が既遂に達するとみるべきという基準については、他の類型の横領行為の内容と比較してやや厳しい表現の感があるとの指摘もある

抑留とは、返還しないでいることをいう
委託者から返還を求められたにもかかわらず、これに応じない場合には横領となる
※大判明治４４年５月２２日（録１７輯８９７頁）
※大判大正４年２月１０日（録２１輯９４頁）

あ　所有権の主張

他人の物の占有者が、受託物を自己の所有物であると主張して争う場合は横領となる
※大判大正５年８月８日（録２２輯１３１０頁）

い　民事訴訟の提起による横領

ア　基本 自己の所有物であると主張して民事訴訟を提起したり応訴したりする場合も横領となる
イ　所有権確認・登記抹消請求訴訟 登記名義を預けられていた者が、家屋を自分の所有物であると主張して所有権確認及び登記抹消請求の民事訴訟を提起したもの
※大判昭和８年１０月１９日（集１２巻１８２８頁）
ウ　所有権移転登記請求訴訟 他人の建物を管理占有していた者が偽造文書を利用して建物所有者に対し自己の所有権を主張し、所有権移転登記を求める旨の民事訴訟を提起したもの
※最判昭和２５年９月２２日（集４巻９号１７５７頁）
ウ　所有権移転登記請求に対する応訴 登記簿上自己が所有名義人となって預かり保管中の不動産につき、所有者からの所有権移転登記請求の訴え提起に対し応訴して自己の所有権を主張し抗争したもの
※最決昭和３５年１２月２７日（集１４巻１４号２２２９頁）

あ　基本的な事例

銀行員から他人に渡すべき現金を誤って受け取った者が、その銀行員から受け取りすぎていないか質問されたのに対し、そのような事実はないと答えた
※大判明治４３年１２月２日（録１６輯２１２９頁）
余剰を返還する前提で県から現物支給されていたセメントを保管していた者が土木事務所の職員にセメントは残存しないと虚偽の申述をした場合
※高松高判昭和３６年９月１３日（高集１４巻７号４７９頁）

い　特殊な事例

占有中の部落所有の金員について、会合の場において、個人として組合から特別慰労金としてもらい受けたもので部落に差し出すものではないと主張した場合
※大判昭和５年３月１日（新聞３１２２号１３頁）
念仏講の講員の共有物として保管していた仏具を次の当番の者に引き継ぐ際に、引継ぎを受けたものと偽って異なる物を引き渡した場合
※大阪高判昭和２６年６月１１日（高集４巻５号５５０頁）

あ　基本

特に委託の趣旨から行わなければならない行為がある場合には、そのような行為をしないまま占有を続けることで不法領得の意思を実現したと解し得ることがある

い　判例

司法警察官が被疑者から任意提出を受けた腕時計や現金について、領選の手続をなさず、かつ、検事局に送致しなかった場合
※大判昭和１０年３月２５日（集１４巻３２５頁）
銃砲等所持禁止令による保管許可申請手続をすることを頼まれて受け取った脇差と太刀を保管中、所定期日までに手続をせず、以後自己のためにそのまま蔵置した場合
※最判昭和２７年１０月１７日（裁判集（刑事）６８号３６１頁）

い　返還期限の徒過

ア　裁判例 所有者に交付すべき期日を過ぎたような場合には、その時点で横領行為があったと認められるもの
※仙台高判昭和２８年１０月１９日（特報３５号６５頁）
昼頃までに返す趣旨で午前９時頃に自動車を借り受けた者が、その許諾の限度を超えて警察官に逮捕されるまでの８日間にわたり自動車を乗り回したような場合には横領罪が成立する
※大阪高判昭和４６年１１月２６日（高集２４巻４号７４１頁）
イ　別の見解 期限が来ても返還しないで抑留するような単なる不作為は横領とは認め難いとの見解もある

あ　権利主張後の撤回

権利者である旨主張したり抗争したりして、不法領得の意思を実現する行為が行われれば横領罪は既遂に達して成立するので、その後に訴えを取り下げても未遂にとどまることにはならない
※最判昭和２５年９月２２日（集４巻９号１７５７頁）

い　履行期前の横領と事後の返還

県から現物支給され、余剰を返還することとされていたセメントを保管していた者が不法領得の意思をもって土木事務所の職員にセメントは残存しないと虚偽の申述をしたことで横領罪は既遂になるので、それが返還債務の履行期到来前であったことや、履行期到来前に不正が発覚してセメントを返還したことは犯罪の成否に消長を及ぼさない
※高松高判昭和３６年９月１３日（高集１４巻７号４７９頁）

委託物をほしいままに他に搬出・帯出する行為は横領となる

あ　売却目的の搬出

他人所有の郵便切手を占有する者が、自己のために売却するためそれを自宅から搬出した以上、その後に郵便切手が売却されたかどうかは犯罪の成否に影響しない
※大判明治４３年１０月１１日（新聞６７７号１８頁）

い　期限前の帯出

郵便局職員が、同僚職員の俸給中から分類所得税として源泉徴収して保管する金員を自宅に持ち帰ることによって横領罪は既遂となり、税金を政府に納入する期限の前であっても犯罪の成否に影響しない
※東京高判昭和３４年４月２１日（東時１０巻４号２５７頁）

あ　公文書等の帯出

市の助役が共犯者をして自己の保管する公文書を市役所以外に帯出して隠匿させた場合
※大判大正２年１２月１６日（録１９輯１４４０頁）
収入役が保管中の村役場の基本財産である債券を役場より持ち出した場合
※大判昭和１０年７月４日（集１４巻７５３頁）

い　有価証券等の帯出

信用組合連合会の主事が有価証券類を保管金庫から取り出して株式清算取引の証拠金代用又は債務の担保として差し入れた場合
※大判昭和１０年７月１０日（集１４巻７９９頁）

う　仮処分物件の搬出

執行吏により仮処分を受けた物に関し代理占有保管の委任を受けた者が、これを売却する意思で指定された場所から搬出して他の場所の倉庫に預け入れた場合
※最決昭和３６年１２月２６日（集１５巻１２号２０４６頁）

え　麻薬の持出し

麻薬施用者の地位を有する診療所長である医師が、診療所の金庫で保管していた麻薬を自己又は妻の麻薬中毒症緩和に施用するために持ち出して自宅に持ち帰った場合
※東京高判昭和２６年１１月２０日（高集４巻１３号１９１６頁）

あ　売却目的の持出し

保管する会社所有の資料を他に売却することが横領になる
※神戸地判昭和５６年３月２７日（判時１０１２号３５頁）

い　コピー目的の持出し

機密資料の内容をコピーするために保管場所から持ち出した場合には、その持出し行為が横領となる
※東京地判昭和６０年２月１３日（刑裁月報１７巻１２号２２頁）
※東京地判平成１０年７月７日（判時１６８３号１６０頁）

金品を使い果たすような事実上の処分としての「費消」は、現行刑法の委託物横領罪において典型的な実行行為の一つである
※大判明４２年６月１０日録１５輯７５９頁

使途が特定されて寄託された金銭は「他人の物」に当たり、費消時に補填の意思があっても基本的には横領の成否に影響しない

あ　着服の定義

着服とは、他人のための委託物の占有を自己のための占有に切り替えることをいう

い　着服の性質

揚帯や抑留と並んで費消等の何らかの処分行為に至る前段階で不法領得の意思を発現したと認められる場合を包含する幅広い概念であり、その後の費消等の事実が証拠上は具体的に判明しない場合、少なくとも着服したことについては認定し得ることもある
※東京高判昭３０年３月１４日裁特２巻６号１５３頁（特定されていない複数の費消行為ではなく、その前段階の一回の着服行為を横領と認める）
※大判大７年６月２８日録２４輯８１５頁

う　訴訟法上の問題

着服行為の内容を適示する必要があり得る

ア　貯金通帳 郵便局長代理として一般郵便事務を取り扱っていた通信事務員が保管していた他人名義の貯金通帳を郵便局内に隠匿した事案
※大判明４４年６月８日録１７輯１１１３頁
イ　学校工事設計図面 市の助役が不正工事の発覚をおそれ、自己の保管している市立小学校の工事設計図面を、共犯者をして市役所以外に帯出させ隠匿させた事案
※大判大２年１２月１６日録１９輯１４４０頁
ウ　金銭 他人の金銭を占有する者が不正に領得する意思でこれを自宅内に隠匿した事案
※大判大８年６月７日新聞１５８２号２０頁
エ　米穀 県農業会支部出張所主任が自己のために処分する意図で自己の管理する倉庫に保管する米穀を同倉庫内の他の場所や他の倉庫に移して隠匿した事案
※大判昭２１年１０月１８日集２５巻４２頁
オ　現金 経営危機に陥った会社の代表取締役が、会社の資産である現金１５億２０００万円につき、一部は自己や第三者のためにのみ使用し、その余はその後の事態の推移に応じて自己又は会社のために使おうとの意図で、母や親密な関係の女性らに依頼して隠匿した事案
※東京高判昭５６･１２･２４高集３４巻４号４６１頁

隠匿した物を利用処分する意思がなく、隠匿すること自体が目的の場合に不法領得の意思の有無が問題となる

毀棄行為による横領事案の判例は公刊物に見当たらない

小倉哲浩稿／大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法　第１３巻　第３版』青林書院２０１８年ｐ６０５〜６１８