【盗品関与罪の各罪の内容（無償／有償譲受・有償処分あっせん罪）】

あ　無償譲受

懲役３年以下

い　運搬・保管・有償譲受・有償処分あっせん

懲役１０年以下＋罰金５０万円以下（必要的併科）

あ　譲渡の意味

所有権に基づく処分権を得ることを要する
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ３００

い　引渡の要否

単なる口約束とか契約だけでは不十分である
盗品の引渡が必要である
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４４

う　故意（認識の時点）

取得の時点で盗品等であることの認識を要する
現実に取得した後に盗品等であることを知った場合は成立しない（即成犯という性質）
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４６

あ　有償譲受の意味

盗品等を売買、交換、債務の弁済などの名義で対価を払って取得することである
※大判大正１２年４月１４日

い　引渡の要否

単に契約が成立しただけでは足りず、現実に盗品等が引き渡されたことが必要である（通説）
※大判昭和１４年１２月２２日
※最高裁昭和２４年７月９日参照
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４６

う　転売による取得

本犯から直接に取得しないで転売によって取得することも含まれる
※大判昭和８年１２月１１日
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ３００

あ　有償処分あっせんの意味

盗品の有償的な法律上の処分行為を仲介or周旋すること
※大判大正３年１月２１日

い　典型例

盗品等の売買、交換、質入れなどのあっせん行為が典型例である

う　委託の要否

本犯者から委託を受けたか否かを問わない

え　あっせんの対価（不要）

あっせん行為自体は有償・無償を問わない
※最高裁昭和２５年８月９日
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４６、３４７

お　あっせんされた売買の成立

ア　不要説（判例）売買のあっせんをした後に
売買契約が成立しなくても本罪は成立する
※最高裁昭和２３年１１月９日
※最高裁昭和２６年１月３０日
イ　必要説あっせんに係る契約（売買など）が成立した時点で本罪が成立する
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ３４７

あ　問題となる行為

盗品を被害者（盗まれた者）に売却することをあっせんする行為

い　有償処分あっせん罪の成否

被害者による盗品の正常な回復を困難にするばかりでなく、窃盗などの犯罪を助長し誘発するおそれのある行為である（違法状態維持説）
→有償処分あっせん罪が成立する
※最高裁平成１４年７月１日