告訴の手続はどこでできるのでしょうか。
告訴がないと捜査や起訴ができないのはどのようなものでしょうか。
告訴を受け付ける窓口は,警察署または検察庁です。
性的犯罪などについては,親告罪となっています。
親告罪は告訴がないと起訴できません。
また,告訴がないと捜査も行なわないのが通常です。

1 告訴権者は被害者
2 告訴の届出先は犯行場所を管轄する検察庁か警察署
3 親告罪では告訴がないと刑事裁判ができない
4 性的な犯罪類型は被害者のプライバシーの配慮のため親告罪とされている
5 告訴がない親告罪について,通常は捜査も行なわない

1 告訴権者は被害者

刑事事件の被害を受けた人は,告訴をすることができます。
犯罪行為を捜査機関に申告し,処罰を求める意思表示,とされているのです。
この点,似ているけど別の手続もあります。

<『告訴』に似ている手続>

告発 被害者以外の第三者による手続
『被害届』 『処罰を求める意思表示』が含まれない

2 告訴の届出先は犯行場所を管轄する検察庁か警察署

(1)告訴の届出先機関

告訴を届け出る捜査機関としては,検察官司法警察員とされています(刑事訴訟法241条1項)。
現実的には,検察庁か警察署が窓口となります。

(2)告訴の管轄

告訴の提出先としては,法律上,特に規定がありません。
管轄は適用されないこととなっています(犯罪捜査規範63条)。
ですから,理論上はどの警察署でもどの検察庁でも提出できることになります。
ただし,実際に告訴が受理された後のことを考えると,犯行場所に近い方が良いことになりましょう。
なお,犯罪捜査規範においては,告訴と並んで,自首も管轄なしとなっています。

(3)事件の移送により管轄が変わることがある

仮に,敢えて不便な場所に告訴がなされたとします。
これ自体は適法ですので,理論上拒否できません。
このような場合は,適切な警察署や検察庁に事件が移送されます(犯罪捜査規範69条)。
要は,担当部署が変更になる,という意味です。

詳しくはこちら|告訴・告発の基本|受理の拒否・民事不介入|虚偽告訴罪による反撃

3 親告罪では告訴がないと刑事裁判ができない

一定の犯罪類型(罪名)は,告訴がないと起訴できないこととされています。
これを親告罪と言います。
逆に,告訴がなくても起訴できる犯罪類型は非親告罪と言います。

条文上,明確に親告罪/非親告罪が分かれています。
順に説明します。

(1)強姦罪

→親告罪。
ただし,集団強姦の場合や強姦致死傷の場合には親告罪ではありません。
被害者の性的プライバシーへの配慮から原則として親告罪となっています。
しかし,集団強姦や強姦致死傷では悪質性が非常に高いです。
そのため,処罰の必要性がプライバシー保護の要請を上回っています。
そこで,これらは非親告罪とされています。

(2)強制わいせつ罪

→親告罪。
ただし,共同正犯の場合や強制わいせつ致死傷の場合,親告罪ではありません。
原則と例外の設定は,強姦罪におけるものと同様です。

(3)痴漢(都道府県の条例違反)

いわゆる痴漢は,その態様によって,強制わいせつ罪に該当する場合と,都道府県の条例違反に該当する場合があります。
別項目;痴漢の正式な罪名は強制わいせつ罪または迷惑行為防止条例違反である
強制わいせつ罪に該当する場合は前記(2)のとおりです。
都道府県の条例違反に問われる場合は次のとおりです。
→親告罪ではない。

正確には,各都道府県の条例によって決まっています。
一般的には,親告罪として規定されていることはありません(少なくとも,現在の東京都及び埼玉県の場合は非親告罪です)。
性的な犯罪ではありますが,態様が比較的(強姦などと比べて)軽度です。
強姦や強制わいせつほど被害者のプライバシー保護の必要性は高くないと言えます。
逆にいえば,被害者の性的プライバシーの保護を必要とするほど悪質なものは,強制わいせつとなり,親告罪となるわけです。

4 性的な犯罪類型は被害者のプライバシーの配慮のため親告罪とされている

性的な犯罪については,被害者の気持ちとして,敢えてオオゴトにしたくないというものもあり得ます。
そこで,告訴がないと起訴できない,というルールが設定されているのです(親告罪)。

被害者の気持ちへの配慮がその趣旨ということになります。
被害者のプライバシーの保護,と言うこともできます。

5 告訴がない親告罪について,通常は捜査も行なわない

親告罪のルール内容は,告訴がないと起訴(公訴提起)ができないというものです(刑法180条等)。
杓子定規に考えれば,告訴がなくても,捜査はできる,ということになります。

しかし,捜査の目的は起訴して犯人に刑を課す,というものです。
起訴しない前提で捜査を行うのは無意味です。
さらに親告罪の趣旨として被害者のプライバシー保護も含まれます。
捜査をすること自体がプライバシーを害することにもなります。

そこで,実際の運用としては,親告罪の告訴がない場合は,捜査自体を進めない,ということが通常です。

条文

[刑事訴訟法]
第二百四十一条  告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2  検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

[犯罪捜査規範]
(告訴、告発および自首の受理)
第六十三条  司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
2  司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。

(事件の移送)
第六十九条  警察本部長または警察署長は、告訴または告発のあつた事件が、管轄区域外の犯罪であるため当該警察においてこれを処理することができないとき、またはこれを処理することが適当でないと認められるときは、関係警察に対してすみやかに移送の手続をとらなければならない。
2  前項の規定による移送をしたときは、すみやかに、告訴人または告発人にその移送先を通知しなければならない。

[刑法]
(強制わいせつ)
第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
(強姦)
第百七十七条  暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
(集団強姦等)
第百七十八条の二  二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。
(親告罪)
第百八十条  第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2  前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。
(強制わいせつ等致死傷)
第百八十一条 (略)
2  第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
3  第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

[公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都)]
(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第五条 何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
2~4(略)

(罰則)
第八条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一(略)
二 第五条第一項又は第二項の規定に違反した者
三(略)
2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3~6(略)
7 常習として第二項の違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
8~10(略)

[埼玉県迷惑行為防止条例]
(粗暴行為等の禁止)
第二条1~3(略)
4 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞(しゆう)恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
(罰則)
第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二条第四項の規定に違反した者
二~三(略)
2 常習として前項の違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。