【ひとり親の公的支援制度は市区町村独自のものも含めて多くある】

＜主要な母子・父子家庭の支援制度＞

ア　児童扶養手当（後記『２』）イ　母子福祉資金貸付金（後記『３』）ウ　その他の主な優遇制度（後述） ※自治体によって異なりますのでご注意ください。

＜自治体による母子・父子家庭への支援制度＞

ア　所得税・住民税の軽減イ　利子非課税制度（母子家庭のみ）（後記『４』）ウ　水道・下水道料金の免除エ　粗大ごみの処理手数料の免除オ　JR通勤定期券の割引カ　都営交通の無料バスキ　たばこ小売り販売業の許可（母子家庭のみ）ク　児童育成手当（後記『５』）ケ　母子家庭等自立支援給付金（後記『６』）

＜児童扶養手当制度の改正＞

平成２２年８月からは父子家庭も対象に含められた
平成２４年８月からはDVで裁判所から保護命令が出された場合も対象に含められた

＜支給額＞

あ　子ども１人の場合

全部支給：４万１４３０円
一部支給：４万１４２０円から９７８０円（４万１４２０円－（受給者の所得－所得制限限度額）×0.0182890）

い　子ども２人以上の加算額

２人目：５０００円
３人目以降：１人につき３０００円
※ただし，支給要件に該当した月から７年経過，または支給開始日から５年経過すると手当が半分に減額される。

＜所得額の限度額＞

※所得額＝年収－必要経費（給与所得控除額など）＋養育費の８割－８万円－諸控除（寡夫・寡婦控除）

＜支給要件＞

ア　父母が婚姻を解消した子どもイ　父または母が死亡した子どもウ　父または母が一定程度の障害の状態にある子どもエ　父または母が生死不明の子どもオ　父または母が１年以上遺棄している子どもカ　父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子どもキ　父または母が１年以上拘禁されている子どもク　婚姻によらないで生まれた子どもケ　父母共に不明である子ども

＜支給期間＞

児童が１８歳になった後最初に到来する３月まで
ただし，一定の障害を有する場合，２年（２０歳まで）延長されることもある

＜自治体による主要な援助制度＞

あ　母子福祉資金貸付制度（後述）

２０歳未満の子供を扶養している『母子家庭』の母親が対象
使途によって上限・金利などのバラエティがある

い　女性福祉資金貸付制度

母子家庭に限定されない
無利子・低金利の福祉貸付制度
使途によって上限・金利などのバラエティがある

う　生活福祉資金貸付制度

民生委員の援助とセットで『貸付』をする制度

え　応急小口資金貸付制度

病気などで緊急に資金が必要となった場合が対象

＜母子福祉資金貸付金＞

↓東京都の場合
対象：都内に６か月以上居住し，２０歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母
条件：貸付利率は原則無利子。連帯保証人が必要。連帯保証人なしの場合，利率は１．５％
償還期間：３年から２０年
※記載の各自治体における，平成２５年９月時点におけるものです。

＜母子・父子家庭が対象となる公的優遇制度＞

※記載の各自治体における，平成２５年９月時点におけるものです。
↓東京都練馬区の場合

あ　所得税・住民税の軽減

（あ）寡夫控除
　所得税：２７万円
　住民税：２６万円
（い）寡婦控除
　所得税：２７万円（所得が５００万円以下の場合３５万円）
　住民税：２６万円（同３０万円）
（う）住民税の非課税
合計所得金額が１２５万円以下，生活保護を受けているといった条件に該当する場合，住民税は非課税

い　利子非課税制度；母子家庭のみ

一定の手続をすれば，預貯金，公債などを購入した際の利子などが非課税

う　水道・下水道料金の免除

児童扶養手当，特別児童扶養手当，生活保護の受給世帯は，申請により，水道料金は基本料金と１か月当たり使用水量１０立方メートルまでの従量料金の合計金額が，下水道料金は１か月当たり８立方メートルまでの汚水排出量にかかる料金が免除

え　粗大ごみの処理手数料の免除

申請により処理手数料が免除

お　JR通勤定期券の割引

児童扶養手当，生活保護の受給世帯はJRの定期乗車券を３割引きで購入できる。

か　都営交通の無料バス

児童扶養手当，生活保護の受給世帯のうち１人に限り，都電，都バス，都営地下鉄の無料乗車券を交付

き　たばこ小売り販売業の許可；母子家庭のみ

たばこ事業法で定める評価の基準に反しない場合，財務大臣は許可を与えるよう努めなければならない。

＜参考情報＞

週刊ダイヤモンド　２０１３年９月号　５０頁

＜自立支援・職業訓練などの制度＞

あ　技術専門校での訓練手当

い　教育訓練給付金

『教育訓練講座』受講のサポート

う　高等技能訓練促進費

資格取得のためのサポート
《対象となる資格》
看護師・看護福祉士・保育士・医学療法士・作業療法士など

＜母子生活支援制度｜例＞

あ　母子アパート（東京都）

都営住宅に低額で入居できる

い　『公営住宅』の当選確率の優遇

東京都の場合『７倍』という設定もある

＜国民年金の救済措置＞

あ　原則論

経済的な事情で国民年金保険料を払えない場合
→払わないと『納付期間』が減らされる

い　不利益を受けずに済む方法＝救済措置

ア　保険料免除（一部免除）制度イ　若年者猶予制度

う　注意点

救済措置申請の『後』だけ救済が適用される
申請日付を遡ることができない
→早めに手続をとることが重要