【法定地上権の地代確定訴訟（民法３８８条・形式的形成訴訟）】

1　法定地上権の地代確定訴訟（民法３８８条・形式的形成訴訟）

法定地上権は一定の条件を満たすと自動的に（当然に）成立します。
詳しくはこちら｜法定地上権の成立要件には物理的要件や所有者要件がある
ただ、地代まで自動的に決まるわけではありません。この点、地代を裁判所が定める手続があります。いわゆる地代確定訴訟です。本記事では地代確定訴訟について説明します。

2　民法３８８条の条文

最初に条文を確認しておきます。法定地上権の成立要件を定める民法３８８条の後段に、地代を裁判所が定めるということが書いてあります。

3　協議による決定→可能

民法３８８条の条文には、「当事者の協議で地代が決まらない場合には」のような前置きが書いてありません。この形式に着目すると、当事者が協議して決めることはできない、と読めますが、もちろんそのようなことはありません。当事者が協議して合意で地代を定めることは可能です。一方、条文上、協議前置ではないので、協議せずにいきなり訴訟の申立をすることも法律上は可能です。

4　地代確定訴訟の性質→形式的形成訴訟

地代確定訴訟は、すでに存在する権利関係を裁判所が判断する、という通常の訴訟とは違います。決まっていない地代を新たに裁判所が創設する、というものです。この実質は非訟ですが、手続の形式は訴訟（判決）です。このような類型を形式的形成訴訟といいます。形式的形成訴訟としては、共有物分割訴訟、筆界確定訴訟、父を定める訴訟の３つがメジャーですが、地代確定訴訟もそのシリーズに含まれるのです。
詳しくはこちら｜形成の訴えの分類（実体法上の形成の訴え・訴訟法上の形成の訴え・形式的形成訴訟）
形式的形成訴訟の特徴の１つとして、処分権主義の適用がない（制限される）というものがあります。具体的には、原告の主張する地代の金額よりも原告に不利な金額を裁判所が定めることも可能です。

5　裁判所による地代決定の基準（地代算定方法）

裁判所は、裁量によって地代（金額）を決めることになります。その算定方法ですが、確立したものはありません。たとえば東京都内の土地であれば、固都税の４倍とする例や土地価格の１％とする例がありますが、あくまでも目安であり他の計算方法が採用されることも多いです。

6　決定した地代の適用→遡及あり

通常、地代確定訴訟の申立がなされるのは、法定地上権が発生した時（競売による売却）の後、任意の交渉が行われ、交渉が決裂に至った後となるのが通常です。たとえば判決で地代が決まった時には、すでに競売から２年が経過していたとしたら、過去２年間、その地代が発生していたことになります。

7　事情変更→判決に盛り込むまたは事後的な増減額請求

地代が決まる事情（判断材料）にはいろいろなものがあります（前述）。たとえば土地の価格や近隣の地代相場は社会情勢とともに変化します。法定地上権成立（競売実施）から地代確定訴訟の判決までの間が長いと、その間に適正な地代の金額が変化することがあります。その場合、地代確定訴訟の判決の中で、時期ごとに地代を決めることになります。
判決で地代が決まった後に社会情勢が変化して適正な地代の金額が変化した場合は、通常の借地と同じように地代増減額請求ができます。もちろん協議で解決しない場合は、訴訟の判決として裁判所が判断します。
詳しくはこちら｜借地・借家の賃料増減額請求の基本

8　地代と権利金の関係→権利金給付は否定、地代への上乗せは両説あり

法定地上権は、合意により設定する地上権（通常の借地）とは違うところが多いです。その１つが権利金です。通常の地上権であれば、設定時点で権利金が支払われることがほとんどです。しかし法定地上権の場合は、権利金は発生させない見解が一般的です。
通常の地上権（借地）では、権利金の支払がない場合はその代わり地代が（通常よりも）高くなります。では法定地上権では権利金がない分、地代が高くなるかというと、これについては両方の見解があります。

9　地代確定訴訟と地上権設定登記請求の併合（参考）

ところで、法定地上権が成立した場合、地上権者（買受人）は地主に対して地上権設定登記をしろ、という請求権があります。
詳しくはこちら｜法定地上権の地上権設定登記（登記請求権・建物登記との違い）
地代確定訴訟の申立に至った場合は、訴状の中に、地上権設定登記請求も入れておくことが多いです。形式的形成訴訟と通常の訴訟という異種の請求なので併合できないという発想もありますが、この併合は一般的に認められています。
※東京地判昭和４３年６月７日（地代確定訴訟と地上権設定登記請求の併合）

10　関連テーマ

（１）賃貸人の地位の移転による地代確定請求権の移転

たとえば対抗力ある借地権の対象不動産が譲渡されると、借地権設定者の地位が移転することになります。この点、法定地上権が成立して地代が未定であった場合、譲受人（新たな借地権設定者）は地代確定請求権も承継します。
詳しくはこちら｜新所有者が承継する金銭に関する事項（賃料・保証金・有益費償還義務）

本記事では、法定地上権の地代確定訴訟について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に法定地上権の地代に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。