【株式の準共有における議決権行使の変更・管理・保存分類】

共有に属する株式についての議決権の行使は、当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し、又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法２５２条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられるものと解するのが相当である。
※最判平成２７年２月１９日

あ　「特段の事情」の抽象的判断基準

ア　判断基準 上記の特段の事情がある場合とは、抽象的には、
①議案の内容自体が、株式の処分又は株式の内容の変更をもたらすものであり、
かつ、
②当該準共有株式に係る議決権の行使をもって可決要件を満たすような場合
ではないかと考えられる。
※冨上智子稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２７年度』法曹会２０１８年ｐ３８
イ　理由（具体例） 例えば、発行済株式のほぼ全部が準共有となっている場合に、株式の処分や株式の内容に変更をもたらす議案に対して当該準共有株式全部について賛成の議決権が行使されるような場合を想定すると、このような議決権行使は、株式の処分や株式の内容の変更に直結する行為ということもでき、これを持分の過半数を有する者のみの意思で決することができるとするのは妥当でないとも考えられる。
※冨上智子稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２７年度』法曹会２０１８年ｐ３０

い　役員選任の判定→一律管理分類

ア　他の見解（紹介）→変更分類もあり得る この点、学説には、役員の選任の議案に対する議決権行使について、同族的な非公開会社の株式の大部分又は過半数が共同相続されている場合には全員の同意が必要となるとする見解（青竹正一『新会社法（第３版）』126頁）や、会社の業務執行に及ぼす影響力の大きさから処分行為に当たる場合があると解する見解（江頭憲治郎＝門口正人編集代表『会社法大系機関・計算等第３巻』70頁［岡正晶］）などもある。
イ　自説→一律管理分類 その者が役員に選任されることが直ちに会社の価値の毀損に当たるということは通常想定し難いことや、業務執行権の掌握を志向する者ら間の紛争であるかどうかなど、株主構成、株主の属性や意思、背景事情等を考慮して、議決権の行使が処分ないし変更行為に当たるか否かが判断されるものとするのは、会社法が予定する組織法上の法律関係の規律としては適当ではないように思われることからすると、役員の選任の議案に対する議決権行使は、株式の処分や変更行為には当たらないと見るのが妥当ではないかと考えられる。
仮に閉鎖会社特有の配慮をすべきものとすれば、別途規律を設ける必要があるのではないか
と思われる（岩原紳作ほか「座談会改正会社法の意義と今後の課題［下］」商事2042号18頁参照）。
※冨上智子稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２７年度』法曹会２０１８年ｐ３７

あ　解散・合併→変更分類

会社の大部分の株式が共同相続され、解散、合併などが議題となっている場合は、議決権がどのように行使されるかによって、共有株式の内容、共有持分権に変更を生じさせる可能性があるため、変更行為に当たり、共有者・共同相続人全員の同意が必要となる。

い　取締役選任→同族会社では変更分類

取締役の選任であっても、同族会社・非公開会社の大部分の株式が共同相続された場合は、変更行為として、全員の同意が必要と解することができる。
誰が取締役になるかによって、後述（278頁、363頁）のように、少数持分権者は剰余金の配当を受けられなくなるなど、共有持分権の内容に変更を生じさせる可能性があるからである。

う　代表取締役選任→非公開会社では変更分類

ア　管理分類否定（変更分類） 非公開会社の代表取締役の選任に関する議決権行使は、実質的に会社の事業承継者の決定を意味し、単なる管理行為とはいえない（以上につき、なお、青竹正一「会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法」商事2073号（2015）18頁以下）。
イ　軽微変更否定 令和3年4月改正（令和5年4月1日施行）の民法251条1項は、共有物の形状または効用の著しい変更を伴わない軽微変更については、共有者全員の同意を必要とする事項から除外している。
しかし、この改正により、実質的に事業承継者の決定を意味する、同族会社・非公開会社の大部分の株式が共同相続された場合の代表取締役の選任に関する議決権行使が管理行為になるとはいえない。
※青竹正一著『新会社法　第６版』信山社２０２４年ｐ１３９

本判決（当サイト注・平成２７年最判（前記※１））は、特段の事情として、処分又は変更に当たる場合を例示しているが、保存行為に当たる場合をあえて排除するものではないであろう。
※冨上智子稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２７年度』法曹会２０１８年ｐ３６