【共有者から使用承諾を受けた第三者が占有するケースにおける金銭請求】

１　共有者から使用承諾を受けた第三者が占有するケースにおける金銭請求

共有者の１人から共有物を使用（占有）することの承諾を受けて、第三者が共有物を使用（占有）しているケースはよくあります。他の共有者も了解していれば問題はないですが、関与していない場合には、自身が使用できないことになるので、明渡や金銭の請求をするという発想が生じます。まず、明渡請求については、「同視理論」により原則として否定されます。
詳しくはこちら｜共有者から使用承諾を受けて占有する第三者に対する明渡請求
その代わり、金銭（使用対価）の請求については原則として認められます。本記事では、このことを説明します。

２　使用承諾を受けた第三者が占有するケースにおける金銭請求（まとめ）

前述のように、共有者から使用承諾を受けた第三者に対する明渡請求は否定されます。その代わり、承諾していない共有者は、原則的に金銭の請求をすることができます。ここで、誰に対して請求できるのか、ということはいろいろな解釈があり、簡単ではありません。最初に、実際に採用される傾向のある解釈をまとめておきます。
まず、承諾した共有者Aは、根本的な要因を作ったので、同視理論（A自身が占有したものとみなす）により、支払義務を負います。なお、この支払義務は、令和３年改正前は不当利得返還義務（または損害賠償義務）でしたが、改正後は償還請求権（民法２４９条２項）となっています。
次に、占有している者に対しては、対価（賃料）を支払済であれば金銭請求が否定される、対価を支払っていないならば金銭請求が認められる傾向があります。ただし、占有している者がたとえば、共有者全員で了解していると誤解していた場合には保護される、つまり金銭請求は否定されることになります。
なお、占有する第三者が負う支払義務の根拠ですが、令和３年改正後も償還義務（民法２４９条２項））は適用されません。支払義務を負うとすれば不当利得か不法行為による責任です。

３　第三者の占有の違法性とその効果（前提）

いろいろな見解の説明に入る前に、前提となる部分を押さえておきます。
たとえば、共有者の過半数持分で第三者に賃貸すると意思決定をしている場合には（この賃貸借が管理分類であれば）適法になります。つまり、反対した共有者も含めて無断で占有しているとは主張できません。
しかし、共有者の過半数持分で決定していない場合、たとえば共有者ABのうちAだけが第三者Cに使用を承諾した場合、BにとってはCは違法、つまり、不法占拠者と同じことになるのです（しかし明渡請求は前述のように否定されます）。そこで、不当利得や損害賠償として金銭の請求ができる、というのが原則的な発想になります。

４　第三者への金銭請求に関するいろいろな見解

（１）平野裕之氏見解→有償・無償による判別＋善意による否定

前述のように、このケースで問題になるのは、占有する第三者Cに対する金銭請求が認められるかどうか（Cが債務を負うかどうか）です。これについてはいろいろな見解があります。
まず、平野氏は、有償ケースについては、Cには利得がないことから金銭請求を否定します。次に無償ケースでは原則として金銭請求を認めます。ただし、Cが、占有が不適法であることについて善意であれば民法１８９条により、適法という扱いになる、その結果、金銭請求は否定される、と指摘します。この状況の具体例は、管理分類の賃貸借について、過半数持分の共有者が賛成していると思っていたケースや、変更分類の賃貸借について、共有者全員が賛成していると思っていたケースが挙げられます。

（２）富越和厚氏見解→損害賠償肯定

富越氏は、一般論として（細かい状況による影響は考えず）、占有が不適法であることから金銭賠償が認められる、ということを指摘しています。

（３）藤崎太郎氏見解→有償ケース・損害賠償肯定

占有が不適法である以上、利得がないとしても損害賠償の請求は認められる、という実務家の指摘もあります。

（４）令和３年改正の中間試案補足説明→無償ケース・金銭請求肯定

令和３年の民法改正の議論の中では、無償ケースについて、占有する第三者への金銭請求を認める説明がなされています。

５　関連する問題

（１）請求できる金額

金銭請求が認められる場合、その金額はどのように計算されるのでしょうか。素朴な発想は、賃料に相当する金額に請求者（B）の持分割合をかけた金額ということになります。実際にもこのような計算方法が採用されることが多いです。ただし、別の見解もあります。
詳しくはこちら｜単独で使用する共有者に対する償還請求の金額算定

（２）共有者間の償還請求を賃貸借の追認と評価する発想

ところで、共有者の一部が第三者に有償で貸したケースでは、通常は賃貸借に該当することになりますが、賃貸借の賃貸人は誰なのか、という問題があります。貸すことに反対をしている共有者が賃貸人に含まれるかどうか、という解釈です。現在では含まないという解釈をとる傾向がありますが、その場合でも、共有者間で使用対価（賃料相当額）の償還請求をしたことを、賃貸借の追認と評価する、という発想も示されています。仮に賃貸借を追認できれば、反対共有者も賃貸人として、賃借人に対して（自身の共有持分割合相当の）賃料請求権をもつことになります。ただし、賃貸借契約の中で支払方法が決められている場合は賃料請求として回収できないことになるでしょう。
そもそも、賃貸借契約の中で、反対共有者の名義が出ていない（顕名がない）場合には、追認自体ができないということもあると思います。

（３）共有者間の賃料分配金の将来請求の可否（参考）

前述のように、共有者Yが賃料を受領している場合、共有者XはYに対して賃料の分配金を請求できます。これについて、訴訟上将来分の請求ができるか、という問題があります。駐車場の賃料については否定されていますが、それ以外（建物の賃料や建物敷地の賃料）については認められる可能性があります。
詳しくはこちら｜収益不動産の共有者間の賃料分配金の将来請求の可否

本記事では、共有物（共有不動産）を共有者以外の者が使用しているケースにおける金銭の請求について説明しました。
実際には具体的な状況によって結論が違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。