【共有物を使用する共有者の善管注意義務（民法２４９条３項）】

１　共有物を使用する共有者の善管注意義務（民法２４９条３項）

令和３年の民法改正で、共有物を使用する共有者の善管注意義務の規定が新たに作られました。本記事ではこれについて説明します。

２　改正前の問題点＝改正の経緯

改正前は、共有者の１人Aが共有物を使用する（占有や居住）場合に、Aがどのような義務を負うのか、については特に規定がありませんでした。
そこで、Aが負う義務を明文で定めることが共有物の円滑な利用につながる、という考えから、２つの規定（後述）を新たに作ることにしました。

３　善管注意義務の条文（民法２４９条３項）

共有物を使用する共有者が負う義務について、条文として新たに作られたものは２つあります。
ひとつは、償還義務（使用対価を支払う義務・民法２４９条２項）です。実はこれについては改正前から判例の理論があり、それをより明確にして条文にしたのです。
詳しくはこちら｜単独で使用する共有者に対する償還請求（民法２４９条２項）
もうひとつが、本記事で説明する善管注意義務です。まずは条文を押さえておきます。とてもシンプルです。

４　善管注意義務の実質的根拠

共有者ABCのうちAだけが共有物を使用していることを想定すると、共有物はAの所有物であるとともにBCの所有物ともいえるので、他人の財産（物）を使用（管理）しているともいえます。そこで、他人の物を管理する場合のごく一般的な義務レベルである善管注意義務がふさわしい、ということになります。このような考え方から、条文として善管注意義務を定めることになりました。

５　善管注意義務の適用の具体例→共有物の滅失・損傷

善管注意義務が適用される具体的な状況は、共有者Aが、使用している共有物を、故意や過失により滅失、損傷させてしまったというケースです。この場合、損害賠償責任が発生することになります。

６　善管注意義務の新設の影響

前述の損害賠償責任は、善管注意義務の規定が新設される前から認められていました。改正による影響は、損害賠償義務が発生するかどうかの判断の中で、善管注意義務の規定があることで義務が認められやすくなるというところにあります。

７　損害賠償義務の明文化の案→結果的には不採用

前述のように、善管注意義務というのは抽象的なものであり、ある意味あいまいなものといえます。では、ストレートに、条文として、共有物の損壊があった場合の損害賠償義務を定めるとはっきりするのではないか、という発想も、法改正の議論の中ではありました。しかし、共有物の損傷があった場合には通常、前述の、債務不履行や不法行為による損害賠償責任が発生するので、これとは別に損害賠償義務の規定を作る必要はない、という考えから、この案は採用されないで終わりました。

本記事では、共有物を使用する共有者の善管注意義務について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）を共有者の１人が使用することによる問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。