【共有者が決定した共有物の使用方法の事後的な変更（令和３年改正前）】

１　共有者が決定した共有物の使用方法の事後的な変更（令和３年改正前）

共有不動産を誰が使う（居住する）のか、ということは”共有者が協議して（持分の過半数で）決める、というのが基本です。では、いったん共有者Aが居住する、と決めた後で、「（Aは退去して）共有者Bが居住する」と決めることはできるでしょうか。
この問題は、令和３年の民法改正で条文としてルールができてすっきりしました。原則は過半数で変更の決定ができるが、「特別の影響」がある時だけAの承諾が必要、というルールです。
詳しくはこちら｜共有者が決定した共有物の使用方法（占有者）の事後的な変更（令和３年改正後）
令和３年の改正前にも、Aの承諾が必要、という方向性の解釈がありました。本記事では、令和３年改正前における解釈を説明します。

２　使用する共有者の同意を必要とする見解（令和３年改正前）

令和３年改正で民法に、「特別の影響」を受ける共有者の承諾を要する規定が新設される前にも、同じような内容の解釈はありました。
まず、やや特殊事情を含む事案の解説の中で、いったん決定した使用方法の変更には、使用する共有者の同意を要すると指摘したものがあります。

３　「変更」に分類する裁判例（令和３年改正前）

令和３年改正の前に裁判例が採用した解釈として、いったん決定した使用方法の変更を変更行為に分類するというものがあります。結果的に、少なくとも使用する共有者が同意しない限り変更は実現しないことになります。

４　墓地の使用方法の合意内容の変更（昭和９年判例・参考）

いったん決定した共有物の使用方法の変更について判断した判例として昭和９年判例があります。使用する共有者の同意が必要であるという結論は、以上で紹介した学説や裁判例と同じといえるかもしれません。しかし、共有の特殊性（総有）が影響しているとも思えます。つまり純粋な「共有」のケースにこの判例がそのままあてはまるとは限らないと思われます。

本記事では、いったん決定した共有物の使用方法を変更することについての法的解釈を説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の使用・占有（居住）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。