【全面的価格賠償における現物取得者の支払能力の要件（内容・証明方法と判定の実例）】

１　全面的価格賠償における現物取得者の支払能力の要件（内容・証明方法と判定の実例）

全面的価格賠償の要件の中に実質的公平性があり、この実質的公平性の中に（現物取得者の）支払能力があります。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
実際に、支払能力があると認められるかどうかが問題となることがよくあります。
本記事では、支払能力とはどのような内容で、どのように判定するのか、ということを実例を紹介しつつ説明します。

２　支払能力の要件の必要性（賠償金支払実現の重要性）

最初に、全面的価格賠償の要件として（実質的公平性の１つとして）支払能力がどうして必要なのか、ということを押さえておきます。判決の構造として、現物取得者Aは判決確定により所有権（対価取得者Bの共有持分権）を取得するという効果が発生します。一方、Bは債権を獲得するにすぎません。債権をもらっても、回収できないのであれば経済的には無価値です。共有持分を取得したAとの間で著しい不公平が生じます。
そこで、確実に賠償金が支払われることは公平といえるために必須なのです。では、どうしたら確実に賠償金が支払われるようになるか、といえば、まずは、支払う側（現物取得者）に支払能力があること（を判定した上で判決をする）です。

３　支払能力の分解→支払意思＋資力

支払能力を分解すると、賠償金を払ってでも現物を取得したいという意味での支払意思と、実際に支払える資力ということになります。

支払能力の判断では、資力、つまり支払えるだけの経済的な余裕があるのか、ということと、（資力があったとして）実際に任意に支払うつもりがあるのか、ということを判定することになります。

４　遺産分割における資力の証明方法（参考）

以上のように、全面的価格賠償を採用するためには、（現物取得者の）支払能力があるということが重要な要件となっています。
では、実際の訴訟ではどのように支払能力を判定するのでしょうか。最初に、参考として、遺産分割（における代償分割）における証明方法を押さえておきます。遺産分割では、預貯金として一定額を持っていることを、通帳や残高証明で示す、あるいは、銀行から融資を受けられることを融資証明書で示すという方法があります。共有物分割の全面的価格賠償でもこれと同じような方法が使われます（後述）。

５　共有物分割における資力の証明方法（基本）

共有物分割における全面的価格賠償でも、資力を判定する証拠は、遺産分割の場合と基本的には変わりません。

ただし、資力の要件の重さは遺産分割と共有物分割で違いがあるので、具体的な判定の方法（程度）には違いがあります。以下、個々の証拠について順に説明します。

６　預貯金による資力の証明

前述のように、資力の証明として最も単純なものは、一定額の預貯金を持っているというものです。理論的には預貯金があってもそれが賠償金の支払にあてられるという１００％の確証はないですが（後述）、資力を認める傾向は強いです。

７　弁護士への預託による資力の認定

預貯金残高を示す方法を少しアレンジしたものとして、依頼した弁護士（代理人となっている弁護士）に金銭を預けるというものもあります。具体的には、弁護士が持っている預り金口座に送金して、その明細書を裁判所に提出する、というものです。

８　融資・借入による資金調達（基本）

次に、賠償金に相当する金額の預貯金がない場合にはどうでしょう。融資を受けて調達するしかないです。
まず、金融機関による融資証明書がある場合には、前述の遺産分割と同様に資力が認められることもあります。
ただし、金融機関以外の者、たとえば友人、知人（やこれらの者が運営する会社）が資金を貸すと表明しているケースでは、裁判所は資力を否定することもよくあります。やろうと思えば、貸すつもりがないけれど「貸します」という書面にサインする（ダミー書面）こともありえるので、裁判所は割り引いて評価する傾向があるのです。

９　借入による預金残高（借入済）→肯定方向

前述のように、借入で賠償金を調達する予定（見込み）については、友人など、金融機関以外からの借入予定では資力が認められない傾向がありました。この点、実際にすでに借りていて、当事者名義の預金残高になっている場合には、自己資金ほぼゼロ（ほぼ全額借入）であっても資力が肯定されることがあります。この手法を用いる場合には預金残高とともに借入の正式な契約書（金銭消費貸借契約書）も提出してリアリティを出す（見せ金という疑いを払拭する）のが望ましいです。

１０　対象不動産を担保とした融資による資金調達→否定方向（概要）

以上のように、金融機関からの融資の見込みがあれば、資力としてカウントされることがあります。ここで、現物取得者は、対象不動産の所有権を獲得するので、これ自体に担保を設定する前提であれば、融資はとても容易になります。
実はこの手法は、遺産分割における代償分割では認められることが多いのですが、共有物分割では認められない傾向があります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における期限や条件（賠償金支払先履行）の設定

１１　親族・共同原告による援助可能性も考慮した事例

現物を取得する共有者以外の共有者からの援助の見込みを考慮して資力を認めた裁判例もあります。
まず、父の預金残高と援助の表明で支払える、と判断した裁判例があります。
次に、原告が２人であった事例で、裁判所は、原告のうち１人（X1）に取得させることに決めた裁判例があります。このケースでは、X1が持っている預貯金は賠償金額には達していませんでした。ここで、原告のもう一方（X2）も取得を希望していました。
X1とX2は共同戦線をとっていた仲間なので、不足額については援助してくれるだろう、と裁判所は考えて、結論として資力はあると判断しました。不足額の金額が約３１０万円という、それほど大きな金額ではなかった、ということも考慮されたと思われます。
いずれのケースも、援助する者とされる者の関係が近親者であり、そのことだけで援助（協力）が行われると判断できたと思われます。

１２　事業活動の規模による資力を認定した事例

預貯金の存在（残高）でも、金融機関からの融資の見込みも使わずに資力があると判定した事例もあります。
原告は、競売で土地（所有権）と建物の共有持分を、落札し、その後に建物について共有物分割訴訟を申し立てました。共有物分割の対象となっている建物を除外しても、担保負担のない土地を原告は所有していることははっきりしていました。このような状況から、裁判所は資力があると判断しました。賠償金額は約４８６万円であり、土地の価値（建付地価格は２４９８万円）と比べるとそれほど大きくない、ということも判断に影響していると思います。
さらに、預金残額だけだと賠償金額に達しないけれど、不足額が小さい（約４４０万円）ことと、現物取得者が収益物件（建物）を所有していることと、条件付判決とすることで、資力があると判定した裁判例もあります。

１３　支払能力の認定の困難性と履行確保措置の必要性（概要）

支払能力を厳密に考えると、仮に十分な金額の預貯金があったとしても、可能性としては、その金銭を使ってしまう、使わないとしても自発的に支払わない、あるいは差押を受ける、ということで賠償金が支払われない結論に至ることはあり得ます。
このように、支払能力の認定をどんなに厳格に行っても、賠償金が絶対に支払われることが保証されるわけではないのです。そこで、支払能力の認定（審査）とは他の方法で支払いが履行されることを確実にするいろいろな工夫が採用されています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払に関するリスク（履行確保措置の必要性）

１４　履行確保措置と条件つき判決による資力判定の緩和（概要）

このように支払能力の認定には困難（不完全）なところがあるので、通常、判決の中では賠償金支払を命じる条項をつけます。つまり、BがAの財産の差押をできるようにしておくのです。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における対価取得者保護の履行確保措置（金銭給付・担保設定）
ただし、やろうと思えば、Aが財産を逃してしまって、Bが差押をしようと思っても差し押さえる財産がないということも可能性としてはあります。
そこで、さらにBを保護する方策として、全面的価格賠償の判決に条件をつけるというものもあります。要するに、Aが賠償金を支払ってはじめてAが所有権を獲得する、ということにしておく方法です。
このように、B（対価取得者）を保護する工夫を盛り込めば、逆にAの支払能力は軽く確認するだけで足りる（緩和する）方向性となる、という考えもあります。また、資力の判定を緩和したように読める裁判例もあります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決における期限や条件（賠償金支払先履行）の設定

本記事では、全面的価格賠償における支払能力の要件の内容や証明方法について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物分割などの共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。