【登記上の侵害のない者による抹消登記申請手続（平成１５年判例）】

１　登記上の侵害のない者による抹消登記申請手続（平成１５年判例）

共有不動産について、共有者Cが登記上侵害を受けていて、共有者Xは登記上侵害を受けていないケースで、Xが不正な登記の抹消登記手続を請求することが認められています（平成１５年判例）。
詳しくはこちら｜不正な登記の抹消請求における共同訴訟形態・原告になれる共有者の問題
実体上、このような抹消登記手続請求が認められるのはよいとして、この場合にどのような登記手続をしたらよいか、という問題があります。本記事ではこれについて説明します。

２　登記申請の当事者（不動産登記法の基本・前提）

平成１５年判例の理論を採用した判決を獲得した場合、次の登記申請の手続が問題となります。なぜ問題となるのか、という部分が分かりにくいので、まずは一般的な登記申請手続の当事者のルールを整理します。
登記申請は登記権利者と登記義務者の両者が共同で行います。確定判決があればその一方（どちらか）だけで申請できます。
ここで、登記権利者とは、登記によって直接に利益を受ける者のことです。要するに、登記申請をした結果、登記上の権利を獲得する（登記名義を得る）者であることが必要なのです。登記義務者はこの逆に登記上、権利を失う者です。
結局、登記申請ができるのは、登記上、権利を獲得する、または登記上、権利を失う者であることが必要なのです。

３　登記上の侵害のない者による登記申請の問題の所在

原告Xはどのような立場でしょうか。登記上、権利を獲得もしないし、失うこともありません。そこで、不動産登記法の基本ルールをあてはめると、登記申請ができない、ということになります。

４　代位・保存行為を介する発想（尾島明氏・判例解説）

前述の、登記手続上の問題は、平成１５年判例の訴訟の中で請求を否定する理由として主張されていたもののひとつです。しかし、もともと登記制度は、実体法上の権利変動を公示するものです（民法１７７条）。登記手続で想定していない登記である、という理由で、実体法の解釈として登記請求権を否定する、というのは本末転倒です。そこで、実体法の解釈として認められた登記を認める結論しかありません。
では、どのような理論で登記を認めるのでしょうか。この点、平成１５年判例の事案では、その後、和解が成立していると思われます。つまり、判決に基づく登記申請はなされていない、登記申請の実例が作られないままだったようなのです。
この点、判例解説では、代位として申請する方法と、共同相続人の１人による相続登記と同じように保存行為としての登記申請として扱う方法が提唱されていました。

５　担保価値保存義務・債権者代位権の転用の発想（参考）

登記申請の方法についての見解ではないですが、平成１５年判例の登記請求権を認める根拠（理由）として、担保価値保存義務の不履行があった場合の債権者代位権を転用するという発想もあります。この見解を元にすると、登記申請も債権者代位権の転用として認めるという考えにつながります。

６　実務における登記申請の内容（代位）

以上のように、登記申請手続の理論について、すっきりと理解できる解釈はありません。では、実際に法務局ではどのように扱うのでしょうか。
法務局では、便宜的に、代位による登記として扱っています。本来、代位による登記が認められるのは、代位原因として、XからCに対する登記請求権が存在する場合です。このケースでは、このような登記請求権はないので、あくまでも便宜的に代位原因として扱う（記載する）、という運用になっています。実際に当事務所でこの方法による登記申請を行い、登記が実行されているケースがあります。

本記事では、登記上の侵害がない共有者による抹消登記申請手続について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産の登記に関する問題に方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。