【過去の不動産売買代金額を不動産登記から取得する方法】

1　『売買代金』は登記事項とされていない

不動産の登記に記録される（登記される）事項は、明確に規定されています（不動産登記法５９条）。
登記事項と言います。
不動産売買についての登記の場合、売買契約の詳細が登記（記録）されるように誤解される方も多いです。
しかし、不動産登記の登記事項は、『登記原因』と、その『日付』だけです（不動産登記法５９条３号）。
具体例としては『平成○年○月○日　売買』というシンプルな表記です。
代金額、は登記（記録）されないのです。

2　不動産登記申請における課税標準は固定資産税評価であり、『売買代金額』ではない

不動産登記において、税率をかける元になる課税標準額は、登記の時の価額となります（登録免許税法１０条１項）。
この価額ですが、売買代金ではなく固定資産税評価額を用いることになっています（附則７条）。
結局、売買代金は登場しないのです。

3　登記済権利証に『売買代金』が記載されていることはあまりない

仮に、登記済権利証の発行（＝登記された日）が平成１７年３月７日以前であれば、登記された際に登記済証が発行されました。
一般的には権利証とか登記済権利証と言われていますが、この正体は、登記済の押印がされた書類なのです。
登記申請の際、登記申請書の副本（コピー）または原因証書のどちらかに登記所の印鑑が押捺されて、申請人に返還される、という方式だったのです（旧不動産登記法３５条１項、６０条１項）。
つまり、登記済権利証、には次の２種類があるのです。

なお、実際には、申請書副本が用いられることが多かったです。
申請書には、売買代金は記載されません。登記事項ではないからです。
そうすると、元申請書副本の登記済証には売買代金が記載されていません。
逆に、元原因証書（売買契約書）の登記済証には、当然、売買代金が記載されています。
登記の実務上、申請書副本が用いられることの方が非常に多かったです。
つまり、権利証に売買代金額が載っていないということが多いのです。

4　登記の附属書類の１つ、登記原因証明情報に『売買代金』が記載されている可能性がある

（１）登記の附属書類の閲覧

登記された事項だけではなく、登記申請の際に使われた書類についても、閲覧する方法があります（不動産登記法１２１条２項）。
不動産登記法上、登記簿の附属書類と呼んでいます。
例えば、登記申請書に添付された委任状の偽造が疑われるケースで委任状の閲覧をする、ということがあります。

（２）申請書や委任状には『売買代金』は記載されていない

不動産売買の登記について考えると、申請書や委任状には代金額の記載が必要とされていません。
一般的には記載されません。

（３）原因証書には『売買代金』が記載されるが法務局で保管されるものではない

添付書類の１つとして、売買契約書が原因証書として提出されていることもあります。
しかし、この契約書は登記済の押印がなされて、申請人に返還されることになっています。
法務局に保存されていないはずなのです。

（４）登記原因証明情報として稀に『売買代金』が掲載されて保管されていることがある

平成１７年３月７日以降は、改正後の不動産登記法が施行されています。
登記原因証明情報として、売買契約の内容が記載された資料が法務局に提出されているはずです。
この場合でも、代金額は必要とされてはいません。
しかし逆に、代金額が記載されることも多少はあります。
例えば、登記申請に慣れていない方が網羅的に情報を記載したケースや、敢えて意図的に情報を記録する意味で記載するようなケースがあり得ます。

なお、附属書類を法務局で閲覧する場合、保管期間に注意すると良いです。
別項目；不動産登記は土地５０年、建物３０年の保管期間内であれば閲覧できる