【過去の官民境界査定処分の制度（種類・効力の存続・行政処分の性質）】

1　過去の官民境界査定処分の制度

昭和２３年より前の時代に、国有地（官有地）と民有地の境界を決める手続として官民境界査定処分という制度がありました。
既に廃止されてから長年が経過していますが、現在の境界の問題の解決に関係することがあります。
本記事では、官民境界査定処分の制度の種類や法的性質について説明します。

2　国有地と民有地の境界を確定する過去の境界査定制度

官民の境界を確定する査定制度は、明治１７年から昭和２３年までの間に、４種類のものがありました。名称は境界確定や査定となっていますが、総称として査定（処分）と呼びます。
行政の判断で私人の財産の本質である所有権に直接的な影響が生じるので憲法上の財産権（私有財産制）に違反するという発想もありましたが、一般的には否定されています（合憲です）。
そして、制度自体は廃止されましたが、既に完了した査定処分の結果（成果）が消滅したわけではありません。査定処分の結果は現在でも生きています。

3　官民境界査定手続への隣地所有者の関与と法的性質

官民境界の査定処分の手続の中で、隣接地所有者が立ち会うことが求められていました。しかし、隣接地所有者が境界の位置について承諾（合意）しなくても行政が一方的に判断（査定処分）をすることが可能でした。
隣接地所有者が査定結果に納得できない場合には行政訴訟を提起して裁判所に判断してもらうという構造になっていました。
法的性質としては行政処分ということになります。

4　行政処分の一般的な意味と効力

前記のように、査定処分は行政処分の１つです。
行政処分の一般的な性質のうち、特徴的なものは公定力があるというものです。

5　査定処分の結果（査定図）の法的効力と信頼性（概要）

官民境界の査定処分（の結果）には、所有権境と筆界（公法上の境界）の両方を特定（移動）する法的効力があります。
その上、前記のように、官民境界の査定処分は行政処分であるため公定力があります。
そこで、過去に行われた査定結果は強い影響力を持ちます。具体的には境界確定訴訟で査定図が重要な証拠となるということです。
詳しくはこちら｜官民境界査定処分の法的効力と官民査定図の精度・信頼性

6　現行の境界査定に類する手続

前記のように、官民境界の査定処分の制度は既に廃止されています。官民境界を明確にする現在の手続は官民境界確定協議です。行政処分ではなく、協議や合意です。つまり一般的な私人間の関係という性質のものになっているのです。
ただし、行政処分として境界を確定する手続も、非常に限られた状況においては現在でも行われます。

本記事では、昭和２３年までの官民境界査定処分の制度について説明しました。
過去の査定結果（査定図）は、現在の境界の問題の解決にも大きな影響があります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。