【官民境界確定の手続（官民境界確定協議・非定型の協議手続・境界明示手続）】

１　官民境界確定の手続（官民境界確定協議・非定型の協議手続・境界明示手続）
２　官民境界確定協議の内容と特徴
３　現行の官民境界確定協議の法的性質
４　官民境界の非定型の協議手続の実情
５　官民境界の非定型の協議手続の法的性質
６　道路・水路などの境界明示手続
７　官民境界確定図の活用
８　境界確定訴訟による官民境界の確定（参考）
９　過去の官民境界査定処分の法的性質（参考）

１　官民境界確定の手続（官民境界確定協議・非定型の協議手続・境界明示手続）

公有地と民有地の境界が不明確である場合，協議して決めることがよく行われます。
一般的な（私人同士の）協議と似ていますが，法律上に規定された協議手続もあります。
なお，昭和２３年までは官民境界査定処分という手続がありましたが，既に廃止されています。
詳しくはこちら｜過去の官民境界査定処分の制度（種類・効力の存続・行政処分の性質）
本記事では，現在の官民境界を確定する協議手続について説明します。

２　官民境界確定協議の内容と特徴

国有財産法に，官民境界確定協議の手続に関する規定があります。法律に基づく手続なので，行政による強制的な手段があるのでは，と思いがちです。しかしあくまでも当事者（隣接地所有者）の同意によって成立するものです。

３　現行の官民境界確定協議の法的性質

国有財産法上の官民境界確定協議の制度の法的性質は行政処分ではなく，私法上の契約です。要するに，私人間の合意（民法上の合意）と同じ扱いなのです。
効果としても所有権の範囲（境）を特定するものにとどまります。筆界（公法上の境界）を確定する効果はありません。

４　官民境界の非定型の協議手続の実情

国有財産法上の官民境界確定協議以外にも，公有地と民有地の境界を協議によって確定する手続は行われています。自治体の内部では規定が作られていますが，法律（法令）ではありません。


５　官民境界の非定型の協議手続の法的性質

前記のような法律の規定によらない官民境界の協議手続の法的性質は，私的契約です。つまり，国有財産法上の官民境界確定協議と同じです。
なお，自治体に協議を求める書面の様式として，『官民境界査定申請』のように『査定』の用語が使われていることもあります。査定と言うと，過去の査定処分（行政処分の性質）を思い出します。しかし，単に名残のある名称を流用しているだけで法的な査定処分とは違います。

６　道路・水路などの境界明示手続

官民の境界を協議する手続と似ている手続として，境界明示手続があります。これは自治体による道路や水路の管理業務の一環として境界を分かりやすくするものです。
所有権境や筆界を確定する法的効力はありません。
ただし，この手続の中で，隣接地所有者が所有権境として同意したというプロセスが含まれていれば，この部分だけは純粋に（独立して）所有権境についての合意（法的には和解契約）として扱われる可能性はあります。

７　官民境界確定図の活用

国有財産法上の官民境界確定協議やそれ以外の非定型の協議手続で，行政庁と隣接地所有者が所有権境について合意に達した場合，官民境界確定図として調印します。
この官民境界確定図は，所有権境を合意したものにすぎません。しかし，筆界（公法上の境界）を特定する判断材料の１つにはなります。その後の同一箇所や付近の筆界を確定する際の資料（証拠）として活用されます。
詳しくはこちら｜境界の位置を判断（特定）する事情ごとの判断基準と判断材料（立証方法）

８　境界確定訴訟による官民境界の確定（参考）

以上は，官民の境界を協議によって定める手続でした。実際には協議をしても合意に至らないケースも多いです。
その場合には，一般的な境界の特定と同じように，境界確定訴訟を提起して，最終的に裁判所に境界を判断（確定）してもらうことになります。

９　過去の官民境界査定処分の法的性質（参考）

以上のように，現在の官民の境界を確定する原則的（初期的）な手段は官民境界確定協議です。つまり，協議によって合意に至るというものです。
この点，昭和２３年までは，官民境界査定処分という手続がありました。性質としては，行政庁の判断で境界（所有権境と筆界の両方）を確定（移動）するというものでした。現行の官民境界確定協議とは大きく異なるのです。
詳しくはこちら｜過去の官民境界査定処分の制度（種類・効力の存続・行政処分の性質）
詳しくはこちら｜官民境界査定処分の法的効力と官民査定図の精度・信頼性

本記事では，（現在の）官民境界確定協議の制度について説明しました。
実際の境界の確定では，個別的な事情や細かい資料の使い方（立証のやり方）次第で結論が違ってきます。
実際に土地の境界に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。