【行政訴訟・取消訴訟｜処分性｜基本｜処分の定義・給付請求との並立】

＜行政訴訟｜取消訴訟｜対象＞

あ　取消訴訟の種類

ア　処分取消訴訟イ　裁決取消訴訟 ※行政事件訴訟法３条２項

い　処分｜定義

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
※行政事件訴訟法３条２項

う　裁決｜定義

不服申立に対する行政庁の裁決，決定その他の行為
不服申立の例；審査請求，異議申立
※行政事件訴訟法３条３項

＜『処分』定義｜判例＞

あ　判例｜引用

その行為によって，国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められている場合
※最高裁昭和３０年２月２４日
※最高裁昭和３９年１０月２９日

い　要約

特定の者の具体的権利に直接的影響がある（※１）

＜処分性｜問題となる形態・分類＞

あ　名宛人なしのルール設定・措置（※２）

名宛人なしの行政の意思表示
例；通達・告示・条例制定など

い　最終プロセス以外の意思決定（※３）

行政から特定人・法人への決定事項の通知
例；勧告・違反通知・行政指導など

う　法的根拠のない制度による行為（※４）

例；通達・要綱・ガイドラインなど

え　給付請求との並立（※５）

給付請求が可能である場合の『処分性』の判断

お　都市計画関連（※６）

都市計画では多くの特有の行政による行為がある
『あ』に含まれる
問題となるケースが多いので分類上独立させた

＜処分性｜問題となる形態｜判断・概要＞

あ　原則

上記※２〜※６は『具体的権利への直接的影響』（上記※１）がない
→処分性は認められない

い　例外

個別的・具体的な内容を実質的に判断する
『具体的権利への直接的影響』（上記※１）がある場合
→例外的に処分性を認める

＜処分性｜給付請求との並立（上記※５）＞

あ　事案

登録免許税を誤って納めた
納付者は還付金請求を行った
行政は拒否の通知を行った

い　請求方式｜給付請求

還付金の請求について提訴する
→当然可能である

う　請求方式｜取消訴訟

『拒否通知』の取消請求訴訟について
→処分性を認めた
つまり『い・う』のいずれの訴訟も提起できる
※最高裁平成１７年４月１４日